経済なんでも研究会

◇ 昨年は過去最多６５社が消えた　＝　東芝、大正製薬、ベネッセ－－だれでも、これらの社名は知っている。だが「この3社の共通点は何？」と聞かれて答えられるのは、株式投資家だけかもしれない。正解は「いずれも昨年、上場を止めた会社」である。調査会社レコフデータによると、上場廃止を目的としたＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施した企業は、昨年65社にのぼった。買い付け金額は5兆3600億円で、前年の3.8倍に達している。せっかく上場したのに、なぜ止めるのだろうか。

特に経営者が自ら参加する、ＭＢＯと呼ばれる買収が多い。たとえば、ある企業の経営者が事業を改革する必要があると判断する。しかし多くの株主に説明して理解してもらうのには、大変なエネルギーと時間を要する。それならば上場を取り止め、自分たちだけで決断を下す方がずっと効率的だ。こう考えた経営者が、ＭＢＯを支援するファンドから資金を借りて踏み切る場合が多い。ただ実態は個々のケースによって、さまざまだ。

東芝のケース。23年11月22日の臨時株主総会で決定。12月20日付けで上場を廃止した。公開買い付け金額は1株当たり4620円。当時の取引価格より20円ほど高い。買い付け金額は2兆円に達した。廃止の理由は「中長期で一貫した事業戦略を実行して変革を成功させるには、安定した経営基盤の構築が必要」と説明している。

大正製薬のケ－ス。24年1月15日までＴＯＢを実施。1月19日付けで、創業者一族の上原茂副社長が代表を務める大手門株式会社の子会社とし、上場を廃止した。買い付け総額は7100億円。廃止の理油は「中長期的な成長のために事業構造の転換と先行投資が必要。それらの政策を株式市場からの評価にとらわれず、迅速に行うため」と説明した。巨額のカネを使っても、一般株主を遠避けたいという気持ちが丸見えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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