故・吉川元忠・神奈川大教授は
『円がドルに呑み込まれる日』の中で下記のように書いている。

　「『円のドル化』で国民の富が毟られている！」。
国民の富が、お米によって毟（むし）られていくのです。
「軍事同盟より怖い日米経済同盟。日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリを暴く」。

　日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、お米にむしられて、お米政府とお米の大資本のために使われているのです。

これを日本政府が、喜んでやっているのです。

吉川教授は、『円がドルに呑み込まれる日』でこのカラクリを暴き出しています。

吉川教授は
米国による日本資産搾取戦略を「新帝国循環」と表現して、厳しく批判。

「新帝国循環」＝安倍首相の５０兆円外債購入ファンド設立

「新帝国循環」

１「新帝国循環」は特別会計の外国為替資金特別会計の資金を使い、円売りドル買いを行う。

２　購入したドルでお米国債を買う。

３その結果最終的に日本の資産がお米に奪われる。

安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。
（ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。）
→日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れる目的で外債購入ファンドを検討。

植草一秀氏は５０兆円の外債購入ファンドを
新たに日本政府が５０兆円の資金を米国に上納する売国政策の画策と断じている。

５０兆円の外債購入ファンド。
（購入の大半は米国債となる見通し）


１　外債購入ファンドの資金を使い、円売りドル買いを行う。

２　購入したドルでお米国債を買う。

３その結果、最終的に日本の資産が米国に奪われる。


「新帝国循環」

（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、

（２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、

（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、

（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、

（５）お米の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、

（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。

　　　なぜなら、お米連邦政府の財政は、常に真っ赤かであり、到底、返済できないからである。
　　　ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対お米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

完璧ですなあ。
国民の財産は奪われ、その手先となる財務省や日銀、政治家は割り勘勝ちする。