朝４時・目が覚めて保護猫地域猫自由出入り部屋の扉の前に行ったら

隙間からC君が私を見てた

さっそく着替えて部屋に入って椅子に座るとC君も膝に飛び乗った。

 

C君を抱えながらブログを書き始める。

 

 

 

今回はニュースになった首都高速での重大事故から少し掘ってみる。

 

 

 

 

一つの側面として

物価上昇はあるべき姿・正常な姿にするために必要な過程。

 

物価が上がっても  全国民が  苦痛なく暮らせる収入があればいい。

あたりまえの理屈であり、一つの国家なのだからそうあるべき。

 

 

物価上昇・例えば

2024年問題  ＞労働環境の適正化  ＞運賃の適正化  ＞企業経営の適正化 ＞給与の適正化

 

テレ朝のモーニングショーで

2024年問題（運送事業者の長時間労働・長時間残業・低収入）が取り上げられ

ゲスト解説者やコメンテーターが言う。

 

①

バスドライバーが不足して

・巡回バスのルートの廃止/減便

・高速バスは巡回バスドライバー確保のために減便

・修学旅行などの行事用チャーター観光バスはドライバー不足で事業者側からドタキャン

 

＞利用者が困っている

 

②

 首都高速で体調の悪いトラックドライバー（高熱など）が

薬を服用して運転中眠ってしまって（調査中）

車複数台が絡む事故になって

死亡者・ケガ人が複数出た。

 

＞（テレビ内での言⇒）

ドライバーが体調が悪くても責任感からドライバー自身が休まない

あるいは運送会社の社長または運行管理者がドライバーを休ませない

会社が社員の日々の体調確認を怠った

＞（私の推測で幅を広げるなら⇒）

あるいはドライバーが休みたいと言えない雰囲気を会社/社長や管理者が作っている（未必の故意）

あるいは会社が仕事を社員にさせるのが優先でドライバーの体調確認はしない

あるいはドライバー自身が低い収入が更に減ってしまうことに対しての行動

 

結果としてドライバーが事故を起こしてしまった。

 

 

●結局　誰が何が悪くてこうなった？

 

 

 

さて

サービスを受ける側についてであるが

社会的弱い立場の業種・事業者を

貨幣的・時間的・体力的に不当に使っておいて

散々サービスを享受しておきながら

「運送費値上げで原料の値段が上がるのは困る」「高速バスが無くなると出張が困る」とか

言葉は悪いけれど  ”ナニ言いってんの”  と思うことがある。

 

2024年問題で発現した現実に立ち会って

ようやく気が付くとか

他業種（運送会社）の負担を知っていながら無視していたのを無視できない現実に来て不満を言うとか

社会に無関心、或いは自分さえよければいい人がなんて多いのだろうと思ったのも正直なところ。

 

 

●お金第一主義の日本国民において

優位な立場の者たちが

弱い立場の業界や事業者を買い叩いて

（業界別賃金格差でもわかる）

とくに運送事業に係る人たちの人生を踏みつけてきた結果が

表立って見え始めた。

 

 

むろん

運送事業者の経営者も悪い。

従業員に過度な無理と見合わない報酬で経営してきたことだ。

 

しかしながら

そうせざるおえない社会環境・社会の風潮が根本的に悪い。

 

個人では抗えないのが

一部の支配者と多数の無関心民によって構成される社会。

 

末端の運送実務提供者が受け取る収入・運賃を適正なものに法的に規定しないと

今の社会では適正運賃と言う概念は言葉だけで終わってしまう。

（政治家や官僚はいつでもそうだ、言葉だけ、立法もタテマエだけ。）

運賃は積み上げ方式に運用しなければ適正化は出来ない。

 

 

 

●小泉政権以降日本社会はダメが加速したと思う。

とくに 安倍政権 の負。

 

カネが社会全体に回らない日本にしておいて

社会全体の景気が良くなるわけがないし

自分.自社だけ儲けよう・自分.自社だけ資産を蓄えておこうと考えることが

30年後に自分の国.日本がどん底になってしまう原因でもある。

 

現時点の大企業の景気・大企業の株価

そんなものは現実の日本社会を映していないし

未来の指標にすらならない。

 

 

物価高うんぬんではなく

大企業もそれを支える中小零細企業にも

まんべんなく適正なカネが廻る経済社会を目指さないと日本は沈没だ。

 

 

これまでの悪政の結果

格差社会として存在している今の日本は

格差社会を解消した状態にしなければ景気は改善しない。

 

 

政治家と官僚は

自分の事ばかり考えていないで

自己都合の立法ばかりしていないで

諸問題の根本原因に具体的に対処しなければ

今の日本には無用。

 

 

 

●昔からよく考えてきたこと

 

「今、自分は順調満帆な人生を送っている（とする）。

今、自分は自分以外の物事を無視して自分の人生だけを謳歌している（とする）。

しかし

明日、自分は重大事故に遭うかもしれない。

明日、自分は重大な健康悪化があるかもしれない。

そして

今、優位な立場で働いてても明日その立場を離れなければならないかもしれない。

その次に訪れるのは、

今、社会的弱者たる他人を見下した生活をしていても、

明日、他人から見下される弱者生活になるかもしれない。

自己本位の順調満帆な人生が一瞬でドン底人生になってしまうかもしれない。」

 

生命保険などの売り込み文句みたいだけど

社会や政治に興味を持てば自然と考えが浮かんでくることだ。

社会の方向性を決めて行く政治には

深く見通した『もし・かもしれない』が必ず必要だから。

 

 

というか

そういうことを思わないことが

我々が社会をダメにする原因なのだと思うに至っている。

 

 

今

政治家（自民党）或いは官僚の

・浅慮な思い付き政策

・選挙対策政策

・問題課題は先送りしてスタートだけする政策

・やった者勝ち政策などは

害悪ですらあるので

全国民の政治参加は必須に思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今朝・2024.05.28

テレ朝の「モーニングショー」を見て知ったのだけど、

またも電気料金の値上げとのこと。

 

うちは

照明器具の電球数を減らしたり、

リビングのエアコンは出来る限り使わず服装と体感温度を少しでも下げるために扇風機（そもそも個人の部屋にエアコンは無い）とかで対処している。

 

 

 

 

●総括原価方式

原価に利潤を上乗せして料金が決定するやり方。

 

公共料金と言われる電気料金・ガス料金・水道料金は

この総括原価方式で我々消費者に請求が来る。

 

安定供給が求められる公共性の高いサービスの事業に適用される。

 

要するに、赤字を出さないように考えられた経営体制だ。

 

 

●公共料金とは

国・地方公共団体等の公的機関が料金水準の設定.改定を行うサービス料。 

 

 

 

 

●私がとくに不公平感を持つのは

燃料価格高騰・物価高騰ゆえに運送業どん底経営にもかかわらず

荷主様は運賃値上げをしたら”取引を切る”態度を示される現実の一方で

電力会社は公然と一方的に利益を得られる社会の公共料金の仕組み。

 

 

●公共料金という肩書で『原価+利潤＝請求額』とできる企業達。

 

＊この企業達が得る利益額がこの度とんでもない額が発表された。

 

大手電力会社の2024年3月期の連結決算の利益は １兆8200億円。

 

ここに至って電気料金の値上げをする電力会社。

 

世間はこれに反発するのは当然。

 

 

●しかし経済評論家は電力会社を援護する人もいる

 

いろいろな意見を自分なりに調べてみたが

詳細はさておいてそのうえでも納得いかないことがあるのだ。

 

＊経済評論家

彼が例えば元東電社員だったり、

電力会社と利害関係がある経済産業省の元官僚だったりすれば

電力会社の味方発言を世に流すので

経済評論家の発言をそのまま鵜呑みにすることは避けるべきなのは言うまでもない。

経済評論家の経歴を調べれば、その発言の根幹にあるものが見える。

 

それに

電力会社の人事を調べればいまだに経済産業省からの天下り人を見て取れる。

政官民（の個人それぞれ）が利害関係を一致させて企てれば

そりゃ好き放題だ。

 

 

 

 

 

●そもそも電力会社の社員の給料は日本で一番いいらしいと昔から聞いている

 

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』

電気業の推定年収／平均702万円

（全産業／平均487万円）

 

有価証券報告書より大手電力会社10社の給与

平均年収700万円超

・北海道電力　 724万円（平均年齢41歳）
・東北電力　 　775万円（平均年齢43歳）

・東京電力　 　819万円（平均年齢45歳）

・北陸電力　　 701万円（平均年齢43歳）

・中部電力　    849万円（平均年齢43歳）

・関西電力　    836万円（平均年齢43歳）

・中国電力　    791万円（平均年齢42歳）

・四国電力　    772万円（平均年齢42歳）

・九州電力　    759万円（平均年齢42歳）

・沖縄電力　    777万円（平均年齢41歳）

 

このような高給取り社員の会社で『総括原価方式』が維持され

理由をくっつけては電気料値上げをしてくることに

理屈もさることながら感情的になるなと言う方が無理である。

 

 

●普通の（？）企業は

利益が減ればボーナス減額・経費削減・給与見直しで経営を維持するものである。

 

電力会社はそういうことが薄い・無い。

 

原発事故の再発防止策だって甘々であることからも

他の民間企業と比べて自社努力も危機意識も伝わってこない。

 

彼らが過剰に守られた環境にいることが全ての問題の中心にあると言うしかない。

 

 

（台風通過直後の荒波ドッカン堤防...撮影怖かった・・・）

 

 

（台風通過直後の堤防と自撮り）

荒波は本物だけど自分の姿は合成危険行為は周囲に迷惑です

 

 

 

（今後の課題）

公共料金の本質は何なのだろうか

公共料金とはどういう扱いが正解なのだろうか

民間企業でありながら公共とは何なのだろうか

政府・政治家・官僚（経産省）・電力会社の癒着構造の排除しなければ問題解決は出来ない