＊岡田麿里監督作品『アリスとテレスのまぼろし工場』＊
副監督で参加しています。
2024年1月15日よりNetflixで世界同時配信開始。
英語版タイトルは"Maboroshi"です。
恋する衝動が世界を壊す──
— Netflix Japan | ネットフリックス (@NetflixJP) December 15, 2023
脚本・監督 #岡田麿里 による #MAPPA 初のオリジナル劇場アニメ『アリスとテレスのまぼろし工場』
変化を禁じられた世界で、止められない“恋する衝動”を武器に未来へともがく者たちの物語。
2024年1月15日より独占配信開始。#まぼろし工場 #maboroshi pic.twitter.com/ggW5uTNZ57
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令和6年 2024年の予算案が発表されました。
「案」なので確定ではありませんが、議会はほぼ機能していないのでそのまま通るでしょう。
日本経済新聞の記事。
「国民負担の抑制進まず」とは笑わせてくれます。
消費減税やトリガー条項発動を頑なに拒否し、社会保障費の自然増以外は緊縮財政のままですから、負担が軽くなるわけありません。
予算の拡大が不十分すぎるから、負担軽減できないのです。
日本経済新聞は、「改革」とごまかしつつ社会保障費や医療費を減らすよう求めているが、国民負担をもっと増やせと言っているに等しい。減税には反対、どころか増税を提案してたよね。
で、「国民負担の抑制進まず」だと？
笑わせるなと、怒りが湧きます。
経済新聞を名乗っておきながらこれですから。国民の誤解は解けず、その誤解に従って政治家は政策を誤るのです。
財務省の一次資料を見てみましょう。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/01.pdf
総額で112兆円。前年比2兆3千億円減らしています。
増えているのは社会保障費と地方交付税交付金と国債費です。
社会保障費は8,500億円しか増やしていません。
「社会保障関係費以外」とは公共事業費、文教科学振興費、その他ですが、2兆3千億円も減らしています。これを「以外」などとまとめて見えなくしている。
うち「国債費」は利払費と債務償還費を合わせたもの。債務とは政府の負債、国債のことです。
「債務償還費」なるものは諸外国では計上していません。国債を税金で返す国などないのです。なぜなら、ただの消滅だから。自国通貨建ての国債は毎年借り換えていけば問題ありません
それから、資料に「歳入」があります。
このうち、税収が計上されてますよね。
令和6年の税収が書かれています。来年の税収ですよ。
国民がまだ支払っていないのに税収が書かれてます。これは概算ですから、予想です。
ありもしない税収を財源と呼んでいるのです。
ありもしない税収に帳尻を合わせて予算を決めている。意味不明ですよね。
こんな詐欺にいつまで騙されるんでしょう。
国の予算規模で経済規模は決まります。つまり、政府が出したお金が少なければ税収も少なくなって貧困化します。少なくなった税収に合わせて予算を出すのをくり返せば、どんどん貧困化していきます。30年の不況がこれです。
ちょっと考えればわかることを、考えずに習慣でやっているだけなのです。サボりです。
税は財源ではありません。
国債が財源です。
国債（債務）を税で返す必要ありません。
イングランド銀行が説明する通り、債務の返済は貨幣の破壊、つまり消滅です。なんの利益にも付加価値にもなりません。消えるだけです。
ですから、諸外国は国債を返済せず毎年の国債発行で帳消しにしています。
せっかくの財源をわざわざ消すバカな国は日本だけなのです。
政府の債務は増えつづけるものです。諸外国はみな増やしつづけています。
減らせば国民が貧困化し、負担が増やされ、社会保障や公共サービスが貧弱になる。
ほら、日本じゃないか。
税の役割は景気の調整と格差の是正です。
税収額は政府支出の多寡を見る目安程度と考えて良い。諸外国でも財政規律を重視しますが、国民が疲弊していれば財政赤字を増やします。財政規律を国民の命より重視している国は日本だけです。
会計上、黒字の反対側には必ず赤字が存在します。
政府が黒字を目指せば、国民が赤字になっていく。
反対に
政府が赤字を増やせば、国民の黒字が増えていく。
歴代日本政府は積極的に黒字化を目指し、国民を赤字化＿貧困化させ、少子化を引き起こして「あらかじめの殺人」をつづけているのです。
こんな根本的な間違いは一刻も早く改めなければいけません。
「税が財源」の間違いを改めることが重要です。はじめの一歩を間違えれば全て間違えます。
政治家に「まずは消費減税をやれ」「消費減税でインボイス制度は廃止させろ」「トリガー条項を発動してガソリン代を下げろ」「社会保障と医療の公費負担を増やせ」と、政府にお金を使わせるよう繰り返し求めましょう。
生産性の向上などは、そのあとの議論とせざるを得ません。なぜなら、不況時にその議論をやったら、さらに不況にする改革・規制緩和ばかり決められましたからね。
日本経済新聞などは大騒ぎで反対するでしょうが無視で良い。
まずは基礎的な負担を軽減することです。その実績で財政政策への不信を払拭させましょう。
不況に慣れてはいけません。
景気回復はできます。みんなの所得は増やせます。
政府にしかできない役割は、お金（財源）を創り出すことですから。
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