健康をめぐるより良い方法の実現を目指し、世界45か国で活動するワールドカウンシルフォーヘルスを支援する議員連盟が今日発足しました。

WCHは2021年9月にイギリスでアメリカ、カナダ、ドイツ、南アフリカから集まった医師、科学者、法律家、人権擁護運動家により設立。

大手製薬会社による医学研究の支配は人と地球の健康や幸福よりも企業利益を優先している。

WHOの拠出金は1位がドイツ、2位がゲイツ財団、4位がGAVIワクチンアライアンスで、WHOは現在パンデミック条約や世界保健規則改正を来年5月までにまとめようとしているが、拠出金の高い団体の影響を受けており、WHOがやってきたことは本当の人の幸福につながっていない。

これからは人々の健康はWHOからWCHに代わっていくべきだ、とのことでした。

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コロナ禍でのワクチン接種は、決して強制接種ではありませんでした。

形式上は任意の選択としていました。

が、

その実態は、

半分強制であった、と言えます。

政府が強力に接種を勧めたからです。

農耕民族であって根が従順なのが日本人です。

政府が言うことに従わないで反対する人は、稀な部類に入ります。

 （我が家族は、今回のワクチンに関しては誰も接種していないが、いつも政府に反対しているわけではありません。）

では、政府はどのようにしてワクチンの接種を半分強制したのか？

①無料接種を決定しました。（つまり、費用はすべて税金なのです。）

②医療関係者に高額の報酬を約束しました。

〇ケ月で〇千万円稼いだ、等の報道がありました。

最近の記事では、ワクチン関連で国費１７兆円が使われたが、その使途（明細）は不明などとの報道がありました。

③インフルエンサーと称されるyoutuberに、大金を投じて動画発信をさせ、ワクチン接種の重要性を謳った、

などと言った報道が、

最近になってSNS上で散見されるようになりました。

政府は、

WHOの指導に従っただけ、なのでしょうが、

そのWHOに問題があった場合はどう対処するのか？

との追及はありませんでした。

最近になって、やっと追求が出てきそうな雰囲気です。

WHO自体がDSの支配下にあるので、これまでだと、グルである政府もマスコミも追及することはないでしょう。

が、

政府自体は、本当は独自の判断ができる法体系なのです。

WHOが、いくら押し込んできても、動物実験が不充分だし安全性に不安がある、として、従う必要はないわけです。

なので、

追及する気になれば、政府の判断ミスを追求することはできます。

その追及をさせないようにしようというのが、パンデミック条約なのです。

パンデミック条約とは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）を受け、今後の予防・備え・対応を強化していくための新たな国際協調の仕組み、そして規範となる法的文書です。

つまり、

未来において、

今回のようなパンデミック状態が懸念されたとき、

国民に自由な選択をさせないで、全世界の人々にワクチンの接種を強制させようとする条約なので、とても危険だ！

として、

パンデミック条約反対の国会議員の連合体を設立した。

それが、WCH議連というわけです。

そんな議連の設立に及川幸久氏が動き、大きく影響したということなのです。

これは、原口一博議員が発信しています。

問題は、

ウソつき神谷を巻き込む必要が、さて、あったのか！？

ということでしょう。

WCH議連を通じてウソつき神谷との接点ができたので、

応援演説を頼まれたとき断りにくかったのではないかと、私は思っています。

積極的に応援したい、と、及川幸久氏が売り込んだのではない、と私は推測しています。