アメリカ大統領がバイデン氏に変わった。

保守派からすれば、トランプが再選されず、非常に残念で今後の世界の情勢に不安を抱いている方も多いだろうと思う。

それでも、民主主義国家というのは、常に、右と左に振り子のように揺れているもの。

ハリス氏のような極左が副大統領のような政権であれば、揺れ戻しは想定以上に早いでのはないかと思う。

それでも２年後の中間選挙まで、米民主党はやりたい放題となるだろう。

日本にとって２年は非常に厳しい。

それは、お隣に中国があるからだ。

 

これから、中国は具体的に東シナ海への進出としてくるだろう。

台湾、尖閣である。

それでも、保守派が不安に感じるように、明日、明後日に台湾を攻撃し、尖閣を実効支配するような事にはならない。

しかし、中国海警局に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決するなど、じわじわと、確実に一歩一歩、侵略を勧めてくる。

香港が今のような状態になったように、彼らは、民主主義国家と戦う方法を知っている。

それは、建前ではあっても法律を作って侵略を進めてくる。

 

昨年は香港に対して、香港国家安全維持法を作り、今年、海警法を作った。

あっという間でもある。

米国の保守回帰を待っている時間は日本人には与えられていないだろうと思う。

保守の型であれば誰もがそのように思っているとは思うが、残念ながら今の政府では今の世論で積極的に動くとは思えない。「遺憾！遺憾！」の繰り返しである。

残念な事だが、今の日本は、中国が台湾に軍事攻撃をしたり香港のように制圧しても、傍観しているだけだろうと思う。

日本の憲法では何もできない。事実上、台湾と国交がないなど何もしない理由があるからだ。

香港があのような状態になったことは日本にも大きな責任がある。

香港はずっと日本をアジアのリーダーとして思っていた。しかし、何もしてくれなかったと思っている。

台湾も日本に対して、絶望している人も多いように思う。

日本の『武士道』はもう死んでいると言われている。

 

非常に悲しい事である。

 

日本の世論が動き、政府が突き上げられ本腰を入れるのは、日本自体に大きな動きが起った時である。

それも、日本人に何らかの被害が出たり、大きな衝撃が出るまで世論も動かないのではないかと思う。

民主党時代に、尖閣で中国漁船が海保船に衝突し、その動画が海保職員によって公開され、大きな衝撃と問題となった。しかし、あれから何ら日本の尖閣に対しての対応は変わっていない。

むしろ慣れっこになってしまっている。

もし、尖閣に中国が上陸しても、その状態で何も無ければそのまま放置するだろう。

沖縄本島周辺に中国公船が現れた場合、その時だけ騒ぎ、それが日常化すれば今の尖閣と同じような状態になるだろう。

まさに、中国はそれを狙っていて、日常化させ徐々に侵略してくるのだ。

そして、機会を見計らって、一気に制圧する。

 

それでも、中国はバイデン政権になったこの機会に一気に動きを加速するのは間違いない。

バイデン政権が順調であれば良いが、米国の保守回帰が想定以上に早まるとなれば、中国は一気に東シナ海での活動を活発化する可能性もある。

日本人にとって、衝撃的な出来事も起ってくるだろう。

たとえば、中国が台湾に対して軍事的な行動にでた場合、日本も米国に追随し後方支援であっても、自衛隊を動かさざるを得なくなるだろう。

その際、日本の世論は大きく揺れるだろう。

左派やマスコミは、戦争に加担する事に猛烈な反発を示すだろう。

しかし、マスコミの声がどれだけ大きくても、世論全体としては、「台湾を守る」事が大切であると判断するだろう。

 

左派と言えば、立憲民主党や日本共産党である。

一定の国会議員はいるものの、世論調査で、左派の支持率は１０％未満である。

また、年配者はマスコミ報道を鵜呑みにするが、今の４０代以下はマスコミ報道よりネット世代であり、マスコミ情報を鵜呑みにはしていない。

このような状況の中で、左派政党や政治団体、マスコミがどれだけ大きな声を出しても、世論が左派の主張に動くことはないだろう。

 

数年前から左派は、「日本の右翼化」が進んでいると懸念をしている。

はっきり言えば、左派の主張が時代について行っていないだけのことだ。

自民党など、はっきり言えば、リベラル政党である。

左派と言われる立憲や共産は極左である。

安倍政権が外交的に右であったことで、そこに国民が安心し安倍政権が長期政権となっていただけで、日本国民は全体的に右派が多数を占めている。

 

今後、中国によって日本で何らか大きなことが起これば、一気に右派の声が大きくなるだろう。

その時、日本の左派政党やマスコミは一気に立場を失うだろう。

選挙のタイミングによっては、立憲民主党などは社民と同じような運命をたどるだろう。

マスコミも新聞社は一気に廃刊へと向かうところが多くなるだろうと思われる。

とくのマスコミ関しては、地方局や地方紙が厳しい状況となるだろうと思われる。

テレビに関しては、キー局がコロナの影響もあり、ネット配信などの力を入れている状況の中で、地方局の面倒まで見れない状況である。地方のテレビ局はタダ同然のような番組を垂れ流して行くしかなくなる。

左派系の地方紙などは今、ネットに力は入れているとは思うが、有料でネット新聞記事を読む一般人は少数である。

地方紙の多くは左派系が多い。その情報元の共同通信も左派メディアである。

地方紙からの収益が減れば共同通信も厳しい状況になるだろう。

 

また、もう一点、新型コロナの影響である。

マスコミが新型コロナの不安を煽ったことで、その影響はもろにマスコミに出てきている。

広告費が減ったのだ。

ここ最近、経営まで危惧されていると大きく報道されたのは、広告元である電通、そして日本テレビ、朝日新聞。

この３社は、広告代理店、テレビ業界、新聞業界ではトップレベル企業である。

そぐに倒産することはないと思うが、事業は縮小していくだろう。

新型コロナも、このまま収束してもらいたいとは思うが、これほど変異種がでてくる中で、今後ますます、厳しい状況となるだろう。

今年は昨年以上に厳しくなることも覚悟しておく必要があると思う。

個人的には、感染者が増えても、インフルエンザと同じ扱いにして、経済活動は通常に戻しておくべきだと考えている。

エボラ出血熱と同じような扱いをしていては、日本の経済はガタガタになるだろう。

エボラ出血熱と同じような扱いをして、国民を不安にさせた大元はマスコミでもある。

その責任は採取的にマスコミあるだろう。

 

これからの２年、日本や世界は非常に厳しい状況へと向かうだろう。

しかし、この期間は、日本や世界の価値観が大きく変わる時期だろうと思う。

医療や化学万能主義でないことに気づかされる時代でもある。

エビデンスは？根拠は？コンプライアンスだのガバナンスなどと言っていた時代から、人と人との繋がりや、家族の大切さ、日本には日本の、米国には米国の長年培ってきた文化を重んじ、日本では神道、米国ではキリスト教などを発端とする真っ当で保守的な生き方が見直される時代へと向かっていくだろうと思われる。

もちろん、昔に回帰するのではなく、新しい時代の価値観へと向かっていくと思われる。

この新しい価値観の中に今の左派や共産主義的な思想は一切むくまれず、排除されていくだろう。

 

これから、２年は混沌とした時代になるが、日本の左派政党やマスコミ、米国の民主党の中の極左は２年以降、確実に衰退していくだろうと思われる。