下記のイラストをご覧ください。
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イラスト提供： アリメ
現状の介護事業者では、介護を行うスタッフを独自に募集し賃金を直接支払っていますが、上記イラスト案では時限立法で介護従事者を一時的に「公務員」としてしまうといった考え方です。
確かに言われてみればですが、社会的に必要性の高いインフラである鉄道事業や電話事業、郵便事業などはどれも国営から始まり、最終的に民営化されていますよね？
高齢化社会を支えるインフラとなる介護事業もこれらと同等なのではないでしょうか？
一時的な時限立法化することで、介護従事者は数十年に渡り公務員という安定した収入を得ることが確約されるので、資格を有しつつも介護職から離れているベテランスタッフなどが回帰してくる可能性は格段に高まります。
そして、現在20代の若者も公務員として介護に従事し続けることにより、民営化される時点では介護のベテランに育っているでしょうから、それ相応の収入も確約されますね。
介護事業を営んでいらっしゃる事業者には、集客の対価として国から販売手数料みたいなものを支払うことで目的が明確化され、サービス品質も向上することが期待できます。
上記の例は1案ではありますが、現状できる可能性としては実現可能なプランなのではないでしょうか？
高齢化社会を乗り切るためのより良い策が実現するといいですね！！
♂ELAMICA
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