日時：３月１４日
内容：休養日。
感想：
公益に資するか否かという視点で
公益法人と政府、自治体で
市場化テストを行うのはどうでしょう。
今現在
政府は
国民の浄財を善用しているか怪しいので
広義の公益法人に
こぞって国民が寄付する流れができれば
公益法人が
自治体や政府の機能を果たすことが
可能です。
政府や自治体への固定額のアニュアルな寄付が
税金だとすれば
公益法人への任意の寄付と
同じ土俵で
公益認定をすべきであります。
公益法人の定款が
憲法と同じような位置づけと
なるのです。
まずは
通信（電電公社）、公共放送、公共交通（電車、バス、高速道路）、郵便事業を
公益法人が所管運営すべきです。
終り
高橋記（政治団体も公益法人にすべき説）
