東京女子医大が「女性活躍推進大賞」を受賞したとのこと。2021年に移転が決まっている東医療センターも女子医大。ぜひ、この賞に相応しい新病院作りを目指してほしいものです。
東京女子医、順大が「女性活躍推進大賞」を受賞
2018年1月24日 (水)配信高橋直純（m3.com編集部）から引用
女性の活躍推進の気運を醸成するために東京都が創設した「東京都女性活躍推進大賞」で、2017年度の大賞に東京女子医科大学、優秀賞に順天堂大学が選出された。同賞は▽産業分野▽医療・福祉分野▽地域分野▽個人――の4分野ごとに表彰をしており、同大学とも教育分野で受賞した。
東京女子医大の大賞受賞理由は「女性医師・研究者のキャリア形成を継続できる環境を整備・全国の女性医療人を対象とした復職支援」。
（1）地域の人々から子育ての支援を受ける「ファミリーサポート」事業を全国の大学に先駆けて運営、
（2）採用・昇格の候補者が同等の場合、女性を積極的に登用（2016年度女性採用：教授4人、准教授6人、講師12人）、
（3）出身大学を問わずに全国の女性医師等を対象に再研修制度（オーダーメイド研修、e-ラーニングを整備）――の3点が受賞理由に挙げられている。
（1）地域の人々から子育ての支援を受ける「ファミリーサポート」事業を全国の大学に先駆けて運営が高く評価されたとあるが、移転が決まっている足立区江北地区は都営団地を整理した広大な土地がある。これらを利用し、また人情味あふれる地域制なので、上手に変性し、女性医師、看護師、病院関係者が活躍できる環境を整えていただきたいと思います。
新病院と並行して街作りも期待しています。
東京女子医、順大が「女性活躍推進大賞」を受賞
2018年1月24日 (水)配信高橋直純（m3.com編集部）から引用
女性の活躍推進の気運を醸成するために東京都が創設した「東京都女性活躍推進大賞」で、2017年度の大賞に東京女子医科大学、優秀賞に順天堂大学が選出された。同賞は▽産業分野▽医療・福祉分野▽地域分野▽個人――の4分野ごとに表彰をしており、同大学とも教育分野で受賞した。
東京女子医大の大賞受賞理由は「女性医師・研究者のキャリア形成を継続できる環境を整備・全国の女性医療人を対象とした復職支援」。
（1）地域の人々から子育ての支援を受ける「ファミリーサポート」事業を全国の大学に先駆けて運営、
（2）採用・昇格の候補者が同等の場合、女性を積極的に登用（2016年度女性採用：教授4人、准教授6人、講師12人）、
（3）出身大学を問わずに全国の女性医師等を対象に再研修制度（オーダーメイド研修、e-ラーニングを整備）――の3点が受賞理由に挙げられている。
（1）地域の人々から子育ての支援を受ける「ファミリーサポート」事業を全国の大学に先駆けて運営が高く評価されたとあるが、移転が決まっている足立区江北地区は都営団地を整理した広大な土地がある。これらを利用し、また人情味あふれる地域制なので、上手に変性し、女性医師、看護師、病院関係者が活躍できる環境を整えていただきたいと思います。
新病院と並行して街作りも期待しています。
後絶たぬ介護施設の虐待 処遇や職場環境の不満、矛先に
2018年1月24日 (水)配信朝日新聞
川崎市の有料老人ホームで２０１４年、入所者の男女３人が相次いで転落死した事件で、３件の殺人罪で起訴された元職員の今井隼人被告（２５）の裁判員裁判が２３日、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）で始まった。
◇
介護施設で暮らす高齢者が職員から虐待を受ける事例は後を絶たない。
厚生労働省の調べによると、虐待件数は調査を始めた２００６年度から９年間で８倍近くに増え、１５年度は４０８件。初めて虐待死の報告もあった。昨年８月には東京都中野区の有料老人ホーム内で８３歳の男性入居者が溺死（できし）。その後、元職員が殺人罪で起訴された。
日本虐待防止研究・研修センターの梶川義人代表（５９）は「処遇や職場環境に不満を抱えて仕事をしている職員は、いらだちから目の前の高齢者に『負担をかけられている』と攻撃の矛先を向けてしまうこともある」と指摘。予防策として「管理職は『不適切なケアはケアではない』と周知し、現時点で一番いい介護を追求する姿勢が重要だ」と強調する。
ただ、対策は行き届いていない。介護職らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が１６年に組合員を対象にした調査では、虐待についての研修は「どちらかと言えば」も含め約半数が「不十分」と答えた。
厚労省は昨年３月、特に介護職らの虐待について「高齢者虐待はあってはならないことで極めて遺憾な事態」とし、再発防止策を自治体に要請。各施設で介護技術や認知症への理解を深める研修を行い、職員のストレス対策の実施を促すため、自治体が各施設の長らに研修を行うよう求めている。
埼玉県では４月に施行される虐待禁止条例で、虐待防止の研修実施を各施設に義務化し、職員の受講も義務づけた。（及川綾子）
2018年1月24日 (水)配信朝日新聞
川崎市の有料老人ホームで２０１４年、入所者の男女３人が相次いで転落死した事件で、３件の殺人罪で起訴された元職員の今井隼人被告（２５）の裁判員裁判が２３日、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）で始まった。
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介護施設で暮らす高齢者が職員から虐待を受ける事例は後を絶たない。
厚生労働省の調べによると、虐待件数は調査を始めた２００６年度から９年間で８倍近くに増え、１５年度は４０８件。初めて虐待死の報告もあった。昨年８月には東京都中野区の有料老人ホーム内で８３歳の男性入居者が溺死（できし）。その後、元職員が殺人罪で起訴された。
日本虐待防止研究・研修センターの梶川義人代表（５９）は「処遇や職場環境に不満を抱えて仕事をしている職員は、いらだちから目の前の高齢者に『負担をかけられている』と攻撃の矛先を向けてしまうこともある」と指摘。予防策として「管理職は『不適切なケアはケアではない』と周知し、現時点で一番いい介護を追求する姿勢が重要だ」と強調する。
ただ、対策は行き届いていない。介護職らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が１６年に組合員を対象にした調査では、虐待についての研修は「どちらかと言えば」も含め約半数が「不十分」と答えた。
厚労省は昨年３月、特に介護職らの虐待について「高齢者虐待はあってはならないことで極めて遺憾な事態」とし、再発防止策を自治体に要請。各施設で介護技術や認知症への理解を深める研修を行い、職員のストレス対策の実施を促すため、自治体が各施設の長らに研修を行うよう求めている。
埼玉県では４月に施行される虐待禁止条例で、虐待防止の研修実施を各施設に義務化し、職員の受講も義務づけた。（及川綾子）
＜東北大雇い止め＞職組と団体交渉 職員の無期転換「財政的に困難」と大学側
017年12月27日 (水)配信河北新報
東北大が３０００人規模の非正規職員を２０１８年３月末以降、順次雇い止めにする問題で、同大は２５日、東京大や名古屋大が同様の職員を無期転換する方針に転じたことについて「東北大では財政的に困難だ。他大学と比較するつもりはない」との見解を示した。
東北大職員組合によると、２５日あった職組との団体交渉で答えた。職組は１６年２月に大学と交わした「部局は能力や意欲のある非正規職員を無期転換するよう本部に求めることができる」との確認書の実行も要求。同大は「部局は無期転換を求めることはできるが、詳細は弁護士と相談する」と回答したという。
労働契約法によると、１８年４月以降、同じ職場で通算５年を超えて働く有期雇用者は雇用主に無期転換を申し込める。東北大には５年超の非正規職員が約１０５０人在職している。
同大は１８年４月に職務などを制限した「限定正職員」制度を導入する予定で、既に実施した採用試験で６６９人が合格している。
017年12月27日 (水)配信河北新報
東北大が３０００人規模の非正規職員を２０１８年３月末以降、順次雇い止めにする問題で、同大は２５日、東京大や名古屋大が同様の職員を無期転換する方針に転じたことについて「東北大では財政的に困難だ。他大学と比較するつもりはない」との見解を示した。
東北大職員組合によると、２５日あった職組との団体交渉で答えた。職組は１６年２月に大学と交わした「部局は能力や意欲のある非正規職員を無期転換するよう本部に求めることができる」との確認書の実行も要求。同大は「部局は無期転換を求めることはできるが、詳細は弁護士と相談する」と回答したという。
労働契約法によると、１８年４月以降、同じ職場で通算５年を超えて働く有期雇用者は雇用主に無期転換を申し込める。東北大には５年超の非正規職員が約１０５０人在職している。
同大は１８年４月に職務などを制限した「限定正職員」制度を導入する予定で、既に実施した採用試験で６６９人が合格している。
やっと念願叶って、短時間勤務雇用職員の無期転換が実現しました。今までですと、４回（１年ごとの契約）更新すると５年目は半年間空けなければ、契約できない仕組みでした。それが定年まで連続雇用契約が可能になったのです。ただ、これは外圧によるものであって、法人が短時間勤務雇用職員に対して、根本的な改革、経費確保の裏付けなどをキチンと議論した上でとは、思えません。ですから、どのような混乱が生じるのか未知数です。
ともあれ、一つも問題は解決しましたが、再雇用の問題が残っています。
とにかく、職種、役職に限らず、２級相当一律２２万円＋調整手当 なのです。
事務職であれば、役職がない平職員として、他部局は転任となります。
ところが、技術職員はそのままの職務で同じ職場での勤務と言うことが多く,給与だけが半額前後になります。
しかも技術専門員として定年を迎えることになりますから、その技術専門員任命については、法人が定めたハードルがあります。
平成17年総長裁定
２ 技術専門員は、次に掲げる一に該当する者のうちから選考するものとする。
(1) 職務に関連する技術系の国家試験（大卒程度以上）に合格した者
(2) 特許取得等の独創的な技術開発を行った者
(3) 学会賞等を受賞した者
(4) 科学研究費補助金等の公募採択型の各種補助金を受けた者
(5) 修士以上の学位を有する者
(6) 学会等において職務に関連する論文発表等を行った者
(7) 職務に関連する著作を発表した者
(8) 技術職員研修会等において講師の経験を有する者
現状はこの総長裁定の6項目以上を満たしていても再雇用は2級相当、専門性、技術力は全く反映されません。
例えば、修士修了で国家資格（獣医師、薬剤師）等の免許があっても、平職員と同じ待遇。しかもこれらは法人が求めているものです。しかるべき、条件をクリアする技術専門員は定年延長が妥当と思うのですか、これは間違っているのでしょうか。教員は定年延長になっています。
こういうことって、世の中には一般的なのでしょうか。
平成１６年度までは国家公務員でした。
ですので、せめて国家公務員と同じ再雇用制度の導入を要求していますが、それにもいいお返事はありません。地方の国立大学法人では実現している大学は多数あります。
何か、職員を大切にできない、これでは日本の学問、技術力、技能力が衰退しつつあるのも当然のような思います。第43回 技能五輪国際大会では韓国、ブラジルについで第３位（同点、オーストリア、中国、南チロル・イタリア、チャイニーズタイペイ）と後退しています。
ともあれ、一つも問題は解決しましたが、再雇用の問題が残っています。
とにかく、職種、役職に限らず、２級相当一律２２万円＋調整手当 なのです。
事務職であれば、役職がない平職員として、他部局は転任となります。
ところが、技術職員はそのままの職務で同じ職場での勤務と言うことが多く,給与だけが半額前後になります。
しかも技術専門員として定年を迎えることになりますから、その技術専門員任命については、法人が定めたハードルがあります。
平成17年総長裁定
２ 技術専門員は、次に掲げる一に該当する者のうちから選考するものとする。
(1) 職務に関連する技術系の国家試験（大卒程度以上）に合格した者
(2) 特許取得等の独創的な技術開発を行った者
(3) 学会賞等を受賞した者
(4) 科学研究費補助金等の公募採択型の各種補助金を受けた者
(5) 修士以上の学位を有する者
(6) 学会等において職務に関連する論文発表等を行った者
(7) 職務に関連する著作を発表した者
(8) 技術職員研修会等において講師の経験を有する者
現状はこの総長裁定の6項目以上を満たしていても再雇用は2級相当、専門性、技術力は全く反映されません。
例えば、修士修了で国家資格（獣医師、薬剤師）等の免許があっても、平職員と同じ待遇。しかもこれらは法人が求めているものです。しかるべき、条件をクリアする技術専門員は定年延長が妥当と思うのですか、これは間違っているのでしょうか。教員は定年延長になっています。
こういうことって、世の中には一般的なのでしょうか。
平成１６年度までは国家公務員でした。
ですので、せめて国家公務員と同じ再雇用制度の導入を要求していますが、それにもいいお返事はありません。地方の国立大学法人では実現している大学は多数あります。
何か、職員を大切にできない、これでは日本の学問、技術力、技能力が衰退しつつあるのも当然のような思います。第43回 技能五輪国際大会では韓国、ブラジルについで第３位（同点、オーストリア、中国、南チロル・イタリア、チャイニーズタイペイ）と後退しています。