アメリカという国は最近
『頭オカシイ』
んじゃないでしょうか？
なんか……犯罪が多すぎで警官も刑務所も足りないからといって、
「950ドルまでの万引きはお咎め無しにします！」
なぞとやらかせばド～なるか？ そんなの火を見るより明らかでしょうに(￣⊿￣)o"
これは『今のアメリカでの話し』なのですが……元々、地域の治安が崩壊していた所に拍車を掛けるだけで、なんら解決策につながっていない辺りにアメリカ社会が抱える病巣の深刻さが伺えるんじゃないでしょうか？
まあ、十年以上前から低所得者と高所得者層で住む地域が完全に隔てられた、ゲーテット・コミュニティのような断絶がありましたし、今さらといえば今さらの話なんですが、欧米先進国で軒並みに地盤沈下を起こしているこのような社会の分断の原因は――
・まず第一に中間所得層の没落貧困化
・それを引き起こす元となったのはグローバル化に伴う先進国からの産業流出、産業空洞化による製造業などの雇用の縮小と不安定化
・さらに移民促進政策と難民受け入れ、さらに不法移民の流入を容認した結果、安い労働力が雪崩れ込み、単純労働者（ブルーカラー）から高度技能技術者資格者（医者や看護士、教師等）まで軒並み貧困化競争を強いられるコトとなり
・これに中国の台頭、ロシアや中東で戦火が起こり国際的なエネルギー資源、穀物などの供給不足不安定化に伴うコストプッシュインフレが事態の悪化に拍車を掛け
・トドメにコロナ禍や気候変動に伴う気象災害の多発激甚化によって地域のインフラ生活基盤が破壊されたり経済活動が困難になる事例が世界規模で広がり
――と、このような原因が悪循環を引き起こし、欧米先進国の社会不安と経済の地盤沈下が止まらない理由となっています。
コレにさらに最近はっ、ポリコレだの脱炭素だのといった『意識高い系Ｗ』のオブラートに包んでいても結局のところ『環境利権っ』の権益が絡んだ諸々の思惑が現実を無視して足を引っ張っております（棒
それもこれも冷戦後、米ソ二大陣営の対立は共産主義の敗北で終わり、冷たいカーテンのベールを剥ぎ取ってみれば、1990年代の日本のG・D・Pの十分の一でしかなかったソ連の惨めな実態が暴かれ。
対して勝者となった西側の盟主であるアメリカが唯一の超大国として、冷戦後の世界に民主主義の資本主義と人権と自由を啓蒙し広めるのだ……と、いわれましたが、それが幻想だったコトは皆様もご存知の通りです┐(￣ヘ￣）┌
無論、中露やイランなどの反米の国々が民主化することもなく独裁専制化を深め、さらにイスラム勢力から過激派テロ集団が跳梁したのもそうなった理由の一つですが。
それ以上に冷戦の終了とインターネットの普及によりグローバル化が進んだ結果、資本主義の悪い部分がモロに露呈し、ヒトモノカネの国境をまたいだ自由な往来が共同体の繁栄と生活水準の底上げよりも『多国籍企業が己が利潤の最大化資本効率の最適化』のみを追求する方向に突き進んでしまいました。
その結果、格差拡大と富の偏重、さらに先にも言いましたが安い労働力が単純労働力から高度人材まで富み栄えた先進国に流入しますから、おのずと労働者市場のバーゲンセール、貧困化競争が起こってしまい結局、大企業多国籍企業のみが栄えるコトとなってしまいました。
一方で同時に新興国や途上国、あるいは同じ欧州でも東欧や南欧などの経済力が弱かったり遅れた地域では国家や社会の中核を担うベキ人材が（アメリカやドイツなどの）先進地域に吸い上げられ国の発展が阻害されるという事態に陥っています！？
さて、しかし、こーした社会問題の根源は、なにも冷戦後に始まったワケではなく、むしろそれより以前――今から半世紀前まで遡ります。
そう、1970年代から今日に至る問題の萌芽は種が撒かれていたというベキなんです(・ω・｀)
特に欧州ではドイツやフランス、イギリスでは今日に至る移民問題の元となる旧植民地からの移民労働力の導入が既に行われていましたし。
そして今日の移民系国民（二世三世どころか四世代目に突入している！）との差別問題や確執は、すべからずこの当時に先進国にやって来た移民が絡んでいます。
また、戦後、戦前の植民地体制が崩壊し、途上国発展途上国が欧米先進国から資源権益を取り返し、安い労働力と途上国特有の環境負荷（公害規制）へのコスト安を武器として、軽工業から重工業まで欧米との競争相手となっていったコトから、欧米では鉄鋼業や造船業などの重工業から、繊維産業や衣料製造などの軽工業まで衰退するコトとなってしまいました！
とはいえど、腐っても鯛で欧米は、アメリカから英仏独の欧州中心国だけでなくイタリアやギリシャといった欧州の小国まで戦前からの技術の蓄積と国民の教育レベルの高さ、産業基盤が既に整備されているという先行投資と資本の蓄積がありましたので1970年代頃まではむしろ戦後と東西冷戦の対立もあり生産活動は盛んでもっとも栄えていたことは、この当時の世増を見てみればよく判ると思います。
実際に、アメリカ国内では自動車の一般家庭への普及……などもあり米国内全土にハイウエイを整備したりと今のインフラ整備が進んだ時代ですし、軽重工業も盛んでした。
よって今と違ってアメリカ社会は中間所得層が“分厚く”しかも遥かに“健全”でもありました。
無論、今と同様にそれなりに『治安の悪い』地域もありましたが、そうではなくゲーテット・コミュニティで壁で安全に囲わずとも地域で子供だけで登校したり放課後に近所で遊んだりができましたし、地域のコミュニティに崩壊などまだしていませんでした！
日本を訪れる外国人が……治安民度の悪い発展途上国新興国だけでなく欧米人からも日本の治安の良さは驚かれ、
「国全体がゲーテット・コミュニティ（の中に居るように）安心安全だ！？」
とよく驚かれますが、昔を知る人の中には、
「自分が子供の頃は、日本と同じで女子供が心配せずに暮らせたのに……」
と、述懐する人もおりますが、それもまた“真実”です。
ほんの半世紀前までは欧米でも、深夜とか治安の悪い地区地域でなければ普通に近所に外出し、学校や職場に犯罪に巻き込まれる心配せずに暮らせる社会がそこにあったのです！
しかし今の欧米では移民の流入や貧困層の増大、人種差別や対立、なによりも犯罪件数の増加でゲーテット・コミュニティで壁で安全に囲わた限られた地域以外では、安心して女子供が外出できないような社会に堕してしまっています(-"-｡）
それもこれも、極端な格差社会と中間所得層の没落、貧困層の拡大に加え、人種宗教や言語が異なる移民（異民）が増加したそのせいでありましょう。
そして近年、その弊害が目に見えて目立つようになりましたが、その元凶はやはり遥か以前から、ちょうど半世紀前の1970年代の隆盛期に、既にその種は撒かれていたといわざるを得ません。
1970年代が終わり80年代に入ってから、欧米では産業競争力で日本をはじめとする新興国に追いつかれ衰退し始めました。
その上に重厚長大な鉄鋼業や造船業などの重工業から産業の主軸は、半導体産業などの軽薄短小な精密機械産業に移りつつありました。
欧米はこの競争で日本に破れただけでなく、この当時から製造業を諦め、金融業や製薬、情報ソフト産業など知的財産権を武器とする方向に舵を切りはじめていましたっ！？
サッチャー女史が主導した英国シティの金融ビックバンをはじめ例を挙げれば沢山ありますが、欧米はその国内産業を製造業などの実業ではなく、投資などの虚業でやっていくコトを選んだのでした┐(￣ヘ￣）┌
……ちなみにこの頃、同じ頃、欧米と真逆の道を選んだのがニッポンでありました。
金融業や特許、知的財産権などの虚業でやって行くコトを選んだ欧米に対して、日本は産業への投資と技術の研鑽蓄積を重ねる道を選びました。
その選択の契機となったのが『1973年のオイルショック』だといいます！
そしてその結果は――約二十年後の1994年に日本は特許技術収支で黒字となってからは、以降毎年黒字を叩き出し続ける世界一の特許技術大国であります。
また、冷戦後のグローバル化、国境を越えた国際分業体制のサプライチェーンが製造業で一般化し、人件費や環境負荷コスト（公害対策、リサイクル）で安さを武器にした新興国途上国には製造業の“川下”では勝負にならなくなりましたが、その代わりにに製造装置や精密加工機械、産業ロボットに検査装置から高付加価値の素材、部品などの供給で産業の“川上”を押さえることに成功し棲み分けを果たしています。
あるいは繊維産業や製鉄、造船業などの従来型の軽工業重工業でも、「ドコででも作ろうと思えば作れる」大量生産の在来品は途上国新興国に譲っても、その代わりに他国の追随を許さない高品質な少量多品種の生産で国内の産地を持続させるコトに成功しています！
よって、フルセット産業国家の体制をなんとか維持している国は今現在日本だけですし、その産業力技術力の蓄積は、実はといいますと日本は他を圧倒しています。
ですので今この時、ある日突然に日本が“消滅”しましたら現代文明の技術レベルは半世紀以上後退するといわれています！？
あるいは、もはや日本でしか供給していない生産財や製造加工機械も存在しているといいますから、下手したらロストテクノロジー化して取り返しがつかないことになりかねないともいわれています！
米軍は、すでに90年代には日本製の半導体製品や液晶デスプレー抜きには兵器体系の維持が成り立たなくなっていましたし。そこで『予算（カネ）に糸目をつけずとも構わない』からと言って米GEなどの米国企業に日本製品の代替え品の納入ができるか？ と打電しましたが、米企業からの返答は「NO（否）」であったとか┐(￣ヘ￣）┌
もはや三十年前から軍需品レベルで日本製の部品や製品は民生品でも欧米を追い抜いていました。
そして兵器の部品や材料でも日本からの供給がなければ成り立たなくなっていたといいます。
その度合いは、それから三十年、欧米との溝はさらに開き、今や日本の技術力は産業生産分野においてはブッチギリになっております。
そのことは今の自動車や火力発電を見ても明らかで、EV車の中核要素であるモーターやバッテリーから火力発電の高効率のタービンでも日本はその品質製造技術共に最先端をいっています。
ですので『化石賞ｗ』だなんて贈りつけて火力発電も馬鹿にしてたくせに、技術寄越せと集ってきたし、ヨーロッパって自動車以外の分野の技術でも実はたいしたことないの？ｗ
他に水素エンジンや水素と二酸化炭素（CO2）を化学的に合成したバイオエタノール燃料の開発など幅広く次世代エネルギー（環境にも配慮した）開発に邁進しています！
まだまだ実用化に時間が必要ですが全固体電池などのバッテリー技術に革命を起こす最先端技術分野でもトヨタをはじめ日本メーカーは辛抱強く開発に取り組み研鑽を進めています。
対して欧米はクリーンディゼル詐欺をはじめとして研鑽を怠り規制変えて勝とうとかしたもんだから、もうとっくに技術面での勝負は、日本車の圧勝で着いてしまってるんですよね┐(￣ヘ￣）┌
しかも五十年前に遡って選択を違えて来た結果だから、一夕一朝では日本に追いつけない。
なにせ技術を日本側が公開しても欧米はそれを真似して再現することもできないというのだから！
否、採算度外視であれば欧米メーカーでも再現可能だが（この辺がそもそも技術の蓄積のない中韓などの新興国途上国との違い）、「それでは」意味がない。
日本はトライアンドエラーの繰り返しで積み上げたノウハウと、高度な素材技術の高さがあるからこそなせるのであります。
そして現在、日本は製造業の国内回帰、半導体産業の復活へ向けて邁進していますが、そうしたことができるのも円安を追い風にできるのも大きいですが、そもそもが台湾や韓国中国などに半導体の製造装置や、その生産洗浄で使われる素材生産財を供給して来ていたコトも大きい。
無論、生産技術やノウハウの積み重ねで先行する台湾TSMCを誘致したのも7nmの半導体などの生産で台湾TSMCに一日の長があることは間違いアリマセンからですが、米国の横槍（日米半導体協定のような圧力）がこれからは無いので、今後時間はかかりますが半導体製造大国ニッポンの復活は時間の問題でありましょう。
無論、電力供給や綺麗な水の確保、生産現場の人員の募集など解決しなければならない課題はありますが、今の日本に乗り越えられないほどの難題ではありません(￣＿￣）
海外との資源争奪戦も政府が頑張っていますし、都市鉱山も豊富ですし、海底資源もコスト面どうにかなりそうなってきたから未来明るくなって来ています！
むしろ、日本と同時に台湾TSMCを誘致して米国内に半導体製造工場を作ろうとしているアメリカの方が『労働者の質』をはじめ問題山積みなんじゃないですかね？
と、いいますか、半導体製品での収益は途絶えていても、製造機器や素材はライバル企業に供給し続けるくらいには半導体生産の主軸を担っていましたし、これまでの半導体産業で後塵を拝していたように見えたのも『技術的に追いつけなくなって作れない』とかじゃなくて、米国の圧力（日米半導体協定）や特亜中韓などの廉価販売競争になっていくから作らない という状態だっただけで、価格攻勢を仕掛けてきたライバル企業が景気変動や素材問題で停滞したのであれば、日本が普通に作って普通に売ることは難しい事ではないからね♪ｗ
一方で今のウクライナ紛争で改めて露呈したのが、兵器弾薬の供給力の低さなんですよね～(-"-｡）
まあ、それは欧米だけではなく、（平和ボケした）ニッポンも同じなんですが……防衛庁の方もその辺で『将来ありえる中国による台湾侵攻・沖縄有事』に備えて日本国内の砲弾銃弾供給能力の向上の為の予算を充足していますし、まあ備えあればれ憂いなしで大丈夫でしょう。
それと、日米はなんだかんだいって国富に余裕がありますが、同じ先進国でも欧州には、どう考えてもそれほど余力はアリマセン┐(￣ヘ￣）┌
そういう点でも、長期的にはロシアを屈服させて欧州の準植民地にするくらいのことをしなければ欧州の復権はないんじゃないでしょうか？
対してアメリカは米国内と（日本を含む）太平洋経済圏で充分経済を回していけますし。
日本も国内需要と環太平洋経済圏で充分に経済も資源も確保し回して行くこともできます。
今後しばらくは
「すわっ、第三次世界大戦か？ 第二次世界大恐慌か！？」
という状況が続きますし、世界経済もデフレ低成長の時代が続くでしょう。
しかし、その間にどれだけ国内経済を立て直し、国民の所得、生活水準を上げ、福祉を向上できるか？ によってその後の明暗が大きく変わるんじゃないでしょうか？
あと、どう考えても今後悪化の一途を遂げるであろう気候変動や気象災害の多発激甚化に備えて治水治山の防災インフラを整備できるか？
そう考えた場合、日本もそうですが、日本以上に欧米諸国は国内の問題解決とインフラ整備にもっと躍起にならねばならず、そーした需要を丹念に拾い上げていけば“内需だけでも”充分に経済成長できる需要を発掘できるんじゃないか？ と思うんですがね～？
しかし警官の手と刑務所の空きが足りないからといって、
「950ドルまでの万引きはお咎め無しにします！」
なんて斜め上な根本的に間違ってる解決策を取るようなコトをやめない限り、あんまり明るい未来は待ってなさそう――だと思います（棒
間違っても日本をそんな未来にさせてはなりませんし、なって欲しくはアリマセン┐(￣ヘ￣）┌
この一事もってしても日本で生まれてよかった～と思うんですが……どこかおかしいでしょうか？ｗ
今回はここまでにしておきたいと思います。
また、ご感想、ご意見をお待ちしております♪
では最期にっ！ｗ 落書きをＵＰしておきますｗ
お目汚しですがよろしくお願いします (｀・ω・´)ﾉ
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