安倍晋三がアベノミックスに酔いしれている現職時代、「円安が進行して１ドル３００円程度になれば、トヨタの車が３分の１で海外で売れることになる」と言い放ったが、現在その半分程度で大騒ぎである。
安倍晋三はアベノミクスは円安を誘導することを前提としているが、これを称賛したのである。
１ドル１６０円近くなった現在、観光地は財布を開けっぱなしの外国人で溢れている。消費税が免除されている輸出産業は、大歓迎であろうがそうした声はあまり報道はされない。こうした産業は企業内留保金を、本来なら国内に還元するか投資に回されることがこれまでであった。ところがこうした留保金は、金利の安い日本より圧倒的に高い海外投資や資産形成に、多く使われるのが現実である。
現在の円安が、留学生の減少、外国人労働者の減少、海外旅行の減少それに食料の高騰などが起きる。
円高という恐怖心が根底にあって、アベノミクス支援の支えにもなっていたが、それも円安歓迎の背景になっている。現在の円安はこうしたことを背景に、円弱と言われ最早日本は後進国であるといわれるようになった。
円安に恩恵を受ける産業があるのも事実であるが、トリクルダウンがここでも起きず格差が広がり、ＧＤＰを下落させ、少子高齢化は労働人口を減少させ、補充も円安は大きな障害になっている。留学生の圧倒的減少は未来への投資を怠ったことにもなるし、少子化への加速にもなる。
要するに、アベノミクスの残滓に対応するどころか、国力そのものが低下する中、産業全体がその下敷きになってしまっている。日本の資産が海外に流出し、多量の国債を抱え金利を上げられない日本銀行は、円安、円弱の一端を担う結果になっている。
安倍晋三の遺した汚物は、裏金や不良国会議員議員や数々の公文書の書き換など非倫理的行為だけではなく、円安・円弱も忘れてはならない。
