２０２５年大阪・関西万博で大阪府市と経済界が出展する地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」の跡地利用について、府市は２日、開発事業者２社から提案があったと発表した。万博閉幕後も一部残るパビリオン施設を活用し、最先端医療技術の情報を発信したり、外国人観光客向けに予防医療を行ったりするとの内容。１月から開発する事業者の有無や意向について調査を実施していた。

利活用の対象は、万博会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）で、パビリオン跡地を含む１万２９００平方メートルの２期開発区域。２社からは、提案内容を実現するために収益施設を併設して一体的に運営し、事業として成り立たせる必要があるとの意見も寄せられた。

ヘルスケアパビリオンでは、未来の医療や社会を体験できることから、万博閉幕後もライフサイエンス関連の施設として活用することが想定されている。

府市は今後、具体的な活用方法や土地・建物の鑑定を行った上で、実際の活用事業者を改めて公募する。