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沖縄・玉城デニー知事「習近平ゆかりの地」福建省へ(2023年7月7日)
デニー知事、5月に日米両政府抗議へ 嘉手納基地で5カ月連続パラシュート訓練「常態化させようとしている」 沖縄
</picture>定例会見で記者の質問に答える玉城デニー知事＝26日午前10時38分、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、米軍が嘉手納基地で5カ月連続でパラシュート降下訓練を強行したことに「もはや常態化させようとしているのではと疑わざるを得ない」と批判した。5月の早い段階で日米両政府に抗議する考えを示した。 【写真】デニー知事、抗議へ
米軍は伊江島補助飛行場の滑走路が整備されていないことを理由に、住宅地に近い嘉手納基地での訓練を繰り返している。玉城知事は滑走路の整備には時間を要するという見通しを示し「整備されるまでの間は国外、県外でパラシュート降下訓練を実施するべきだ。5月に早い時期に、日米両政府に対して私から厳重に抗議と申し入れをしたい」として、調整を進めていることを明らかにした。 1952年4月28日に、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復すると同時に沖縄や奄美、小笠原諸島がアメリカの施政権下に置かれた「屈辱の日」。72年の節目を前に、今もなお在日米軍施設面積の7割以上が沖縄に集中し、基地から発生する事件・事故や環境問題に苦しめられているとして「沖縄の基地負担軽減を確実に図るためには、提供責任者である日本政府、運用する米国政府との間で積極的に協議する必要がある」と指摘した。 政府は南西諸島での自衛隊配備拡大を進めている。玉城知事は「米軍の機能や規模が縮小されないまま自衛隊の配備拡張が進められることは、沖縄の基地負担増加につながる。米軍と自衛隊を合わせて、沖縄に過重な配備にならないことが大前提であらねばならない」と話した。
ダムの貯水率に関しては、貯水率が回復傾向にあるが、引き続き当面は節水を呼び掛けるとした。有機フッ素化合物（PFAS）汚染が指摘される中部水源からの取水については「貯水率が回復したら、汚染値の高い水源からの取水は停止したいと考えている」と話した。
The Ryukyu Shimpo Co., Ltd
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・・・10時間前
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＞5月の早い段階で日米両政府に抗議する考えを示した。
伊江島補助飛行場の整備には時間がかかる、と米軍から説明を受けているはずですが・・・。まあ今回の件、6月の県議会選に向けて、日米政府にオール沖縄が抗議した、というかたちを作りたいだけでしょう。実際のパラシュート訓練とは何の関係もないものと推測できます。
そういう意味だと、日米政府の皆さん、大チャンスですよ。間違ってもこの抗議でオール沖縄に何らかの成果を上げさせてはいけないと思います。伊江島補助飛行場が使えないときには嘉手納基地と決まっているのですから、現在の訓練は何の問題もないと思いますよ。オール沖縄の抗議に真っ向から反対し、オール沖縄が最高裁敗訴からの代執行のようにけちょんけちょんになれば、オール沖縄の支持率は今よりさらに低下するというものです。
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yas********
yas********9時間前
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有事に備えた訓練
訓練を積むことこそ、国家国民を守る一番の安全だと思うのですが、少し理解に苦しみます。沖縄には離島も多く、そういった島しょに、第三国から侵略を受けた際の奪還にパラシュートと、上陸船の双方からの対処は重要だと思います。
島しょをもつ県知事として、感謝こそすれ、講義というのはお門違いの気がします。
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dyy********
dyy********11時間前
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選挙があるからアピール大変ですね。ところでこの訓練何が危険なのでしょうか？抗議するなら具体的にそれを示さないといけませんね。ただ大陸への忖度とかでは理由になりませんから。防衛のための訓練に目くじらを立ててるより他に仕事があると思うのですが。半日反米反基地活動は公務にあらずです。
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AｋM
AｋM10時間前
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沖縄県知事の仕事は、巨額の税金浪費して、米軍、自衛隊の活動阻止しかないのか⁈在住県民の生活向上や未来ある子供たちの教育、福祉問題、貧困家庭への援助などは、もっぱら各市長に丸投げか⁈更に、交通問題も観光客が多用する沖縄道、国道を除く、県民の生活道路の県道などは、夜間照明もなく、路面修復もままならない惨状！これで、県知事は厚かましく公約達成したと宣言してる⁈
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fun********
fun********9時間前
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中共の台湾有事が秒読みとなるなか国防の最前線となる沖縄を再び焼土にさせないために日米軍事同盟は堅固なものにしなくてはならない。島の避難計画まで立てて県民の命を守ろうとしている政府に盾突くなら政府直轄として知事権限を制限すべき。
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mun********
mun********9時間前
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＞・・・日米両政府に対して私から厳重に抗議と申し入れをしたい・・・
米軍や自衛隊関連の事案に対する批判と同じくらいの熱量で中国の領海侵犯にも抗議してもらいたいもんだな
たしかに米軍基地や自衛隊関連施設が他県よりも多い分負担は大きいのかもしれないが某隣国から毎日領海侵犯されてる最前線の地域なんだから仕方ないのではないのか？
基地負担がどうのこうのと文句を言うならその原因であるあなたの大好きな某国に対して言うべきでしょ
いつものことながら順番が違うんですよ
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(｡-_-｡)
(｡-_-｡)10時間前
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その5ヶ月連続のパラシュート訓練で具体的に何か周辺住民に被害が及んだのでしょうか？
もしそれが無いのであれば、安全に訓練できることの証明ではないのでしょうか。
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Alta publica
Alta publica7時間前
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この人は「専守防衛としての自衛隊を認める」など、もっともそうなことを言ってるそうですが、万が一沖縄が戦火に巻き込まれることになった場合、具体的にどう対応するか ほとんど聞かない。
2022年8月台湾周辺で中国は軍事演習を行い、なんと沖縄県の与那国島沖80ｋｍの海上に弾道ミサイルを撃ち込んだ。
ペロシ米国下院議長の台湾訪問に合わせたもので、軍事威嚇で日米分断を図る一例である。
日米両政府に抗議する玉城知事・・
たとえミサイルが飛んでこようが「日本政府は中国にきちっと抗議してもらいたい」など言うわけもなく「米国が来るからわるい」と言うのだろう。
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東森柴識
東森柴識9時間前
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沖縄の人たち
本当にいいの？この知事で。
戦後の教育で日本を否定するマインドを叩き込まれたのは理解できるが、現実に沿った考えに基づく政策を今とらないと、手遅れになる。
本当にそれでいいのか。
中国が直接占領しなくても、アメリカが手を引けば、言論の自由は事実上無くなる。
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(๑◕ܫ◕๑)宜野湾しいら (ﾉ≧ڡ≦)
(๑◕ܫ◕๑)宜野湾しいら (ﾉ≧ڡ≦)10時間前
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デニーは10年以上も領海侵犯を常態化させている中国には一度も抗議した事が無い。
そして、
>>有機フッ素化合物（PFAS）汚染が指摘される中部水源からの
>>取水については「貯水率が回復したら、
>>汚染値の高い水源からの取水は停止したいと考えている」と話した。
やっぱり、貯水率に余裕が出てきたらまた、PFAS汚染がーッ！！
って騒ぐ気なんだろうな。
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【おまけ】
小林久隆×成田悠輔 光でがん細胞だけを破壊！世界が注目するがんの最強権威に聞く
新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
そこで、本稿では、８年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
だが、事実は違う。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
その訳を述べよう。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。
古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完
【『沖縄「集団自決」の大ウソ』の購入方法：⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp】
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