草莽隊日記

　朝日新聞はどうかしている。再エネを批判されるのが嫌なようで、訳の分からない記事を書いている。なぜ再エネが問題なのかは明確である。再エネそのものをなくせという人はいない。しかし、それだけでは我が国のエネルギーは間に合わず、原発などとの組み合わせが必要なのである。
　また、日本の国土の多くは山であり、そこにメガソーラーなどが次々と建設されると、環境破壊に結び付く。森林を伐採をすれば、どのような結果になるかは、子供でも分かるはずだ。
　さらに、日本のエネルギーが他国に支配される危険性がある。上海電力の名前がよく出てくるが、再エネ賦課金が海外に流れるような事態は好ましくない。しかも、ウイグルの人たちの人権侵害によって製造されているとしたら、それを看過するわけにはいかない。
　民主党政権によって始まった再エネ推進は、まさしく転換の時期を迎えている。小さな規模の太陽光発電は許可の申請も必要がない。メガソーラーの認可は県に任されており、市町村は口を挟めない。経産省の指導もあって、ほぼ１００％認められてきたのが現状だ。
　このような観点からも、見直しは当然でる。福島県に限ってみても、福島市では、スカイラインから下を眺めると、メガソーラーが敷き詰められている。西郷村は日本最大規模である。
　いくら自民党政権に復帰しても、再エネ礼賛の流れは変わらなかったが、もはや限界である。抜本的な政策変更を決するときなのである。朝日新聞の記事はお粗末にもほどがある。

　アベガ―の行き着く先が、今回のつばさの党による選挙妨害だったわけで、札幌などでのヤジを容認した、司法とマスコミの責任は明白です。
　それを行った団体や個人が英雄視され、つばさの党だけが裁かれるのは、あまりにもダブルスタンダードです。注目したいのは、立民や共産党がどのように対応するかです。
　デモへのや選挙時の妨害活動は、今に始まったことではありません。行動する保守運動のデモに対しては、毎回のように嫌がらせをする集団が登場しました。言論の自由を叫べば、何をしても許されるというのが、今までの日本であったわけです。
　選挙妨害については、これから法的な整備が行われるのでしょうが、警察にしても、現在の公職選挙法でも取り締まれるのに、それをしてこなかった責任は重大です。
　警察は警告などせずに、さっさと逮捕してしまえばいいのです。現行犯ですから、容疑者は弁解のしようもないはずです。それで無罪にでもなるようであれば、司法が批判されるだけです。
　民主主義を守り抜くためには、それを否定する勢力を甘やかしてはなりません。時には毅然たる対応をしなければ、民主主義そのものが崩壊するわけですから。

　つばさの党は警察に立件されるべきだろう。あれだけの選挙妨害をしておきながら、お咎めなしではすまないからだ。しかし、あのような連中がのさばってしまうのは、マスコミの側にも責任がある。選挙の争点が何であるかを明確にせず、朝から晩まで「裏カネ」では、選挙民が国政選挙に関心をもてなくなって当然である。
　本来であれば、安全保守から経済まで、難問が山積している。それをまともに取り上げると、マスコミが好きな中国に迷惑がかかるし、特定政党の立民や共産党が不利になる。どうでもいいことしか伝えないから、投票率も悪化の一途を辿っているのだ。
　ネットの方もかつてのような勢いがなくなってきている。ユーチューブで金儲けをしている人たちは、注目されるために極論を言うようになり、こちらもマンネリになっている。それでも少しはまともなことも言うのかと思って、時たま覗いてみるが、床屋政談レベルの意見ばかりである。
　今のような言論環境で世論がつくられていくのは問題だ。間違った方向に行きかねないからである。時代に逆行して、立民政権が誕生する恐れすらある。またもや民主党政権の悪夢を繰り返すようなことがあってはならない。そこまでにはならないと信じたいが、あまりにも今の世の中のピントがずれており、何が起きるかサッパリ見当がつかないのである。
　

　アメリカによる広島と長崎への原爆投下が、いかなる理由があろうとも、国際法違反であるのは明々白々である。しかし、それを認めたくないアメリカは、未だにその正当性を主張している。
　それとの関連で私たちが今こそ問題にしなければならないのは東京裁判である。「極東国際軍事裁判所」憲章なるものは、連合軍最高司令長官のマッカーサーによって、昭和２０年１月１９日に発せられた。そして東京裁判は、昭和２１年５月３日から昭和２３年１１月１２日まで行われ、２８名の日本政府高官や高級軍人に判決が下され、「平和に対する陰謀」を理由にして、東条英機以下７名に絞首刑が宣告され処刑されたのである。
　しかし、「平和に対する陰謀」を裁く法律など、どこにもなかったし、勝者による敗者に対する私怨を行使しただけなのである。裁判官はアメリカ、オーストラリア、中国、フランス、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オランダ、フィリッピン、インド、カナダの１１人の法律家で構成されていたが、その中で唯一正論を主張したのは、インドのパール判事であった。彼のみが国際法学者としての評価を得ていたのであり、多数派の意見に与しなかったのである。
　パールは「現在有効である国際法の下で、一戦勝国あるいは戦勝国の集団は、戦争犯罪人の裁判のための裁判所を設置する権限は持っているだろうが、しかし、戦争犯罪の新しい法を制定し、公布するいかなる権限も持っていない。このような国家あるいは国家群が、戦争犯罪人裁判の目的のために、憲章を公布することを進める場合には、国際法の権威の下においてのみそうするのであって、主権的権威の行使としてするのではない。戦敗国民あるいは被占領地への関係においてさえ、戦勝国は主権的権威ではない、と本官は信ずる」と主張したのである。
　しかも、戦争に突入する以前にアメリカは、日本商品への懲罰関税、航空用ベンジンと石油一般の供給の禁止、アメリカにある銀行預金の凍結などによって、「平和的」手段での戦争を始めていたのだ。連合艦隊の真珠湾攻撃を口実にして、それをなかったことにはできないのである。
　自分たちの主義主張に逆らう国家を断罪するというやり方は、戦後世界でも繰り返されてきたが、それが誤りであったことは、アメリカ自身が痛感しているのではないだろうか。ようやく東京裁判を見直す時期が到来したのではないだろうか。
　
　

　日本保守党の共同代表の河村名古屋市長が、こともあろうに静岡県知事選挙で、立憲民主党が推薦する候補者のマイクを握ったかと思うと、今度はチャンエル桜がれいわ新選組と組むのだとか。何がどうなっているのか、サッパリ分からない。しかし、よくよく考えてみると、それぞれがビジネスで動きている気がしてならない。だからこそ、何でもありなのだろう。
　商売のためには手段を選ばないのである。戦後の教育を受けた世代は、右も左も信念なと最初からないのだろう。そもそも在野にあって、野で慟哭する者たちは、いつの時代も金とは無縁である。貧乏に打ちひしがれながら、国家国民のことを思い、いつでも身を捨てる覚悟を持っているからこそ、憂国の志士なのである。口舌の徒でそれで稼いでいる人間たちは、あくまでも口先だけなのである。
　時代に便乗して保守派のユーチューバーとして登場した者たちの多くは、ここにきて化けの皮がはがれつつある。裏切られたと怒っても始まらない。人を見る目がなかったことを、恥じるしかないのである。
　ユーチューバーの言説は参考にすればいいのである。犬笛に踊らされてはならないし、岸田首相に尻尾を振るのも御免こうむる。これまで通りに一人一党でいくしかないのだろう。それにしても驚き桃の木山椒の木である。