【国会中継】衆議院 法務委員会 岸田首相出席で質疑（2024年5月15日）
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Live！◆国会前シットイン 永住許可取消しNO 2024/05/15
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★世界は2つの長期化する戦争を抱え、その解決策すら見えない中、本来、世界をリードする役目とその立場であることを幾つもの歴史の中で証明してきた米国が、その任に在らずではないかという出来事が立て続けに起きている。13日、米サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について「我々はガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と苦しい言い訳をした。加担してきたイスラエルが制御不能ながら見捨てるわけにもいかない。それがこの説明だ。ガザ保健当局は、昨年10月7日以降のイスラエル軍によるガザ攻撃で3万5000人以上のパレスチナ人が死亡したと発表した。
★一方、米国政府はイスラエルのさまざまな行為にも「全く受け入れられない」とするが、明確な態度を示さない限り米国の力の衰退を国際社会は極めて深刻に受け止めなければならないだろう。8日、米共和党リンジー・グラム上院議員は上院の歳出委員会小委員会でイスラエルへの武器・弾薬供与の必要性を訴える中で「広島・長崎への原爆投下で負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」とした。
★この発言に外相・上川陽子は「適切ではない。受け入れることはできない」と国会で答弁、会見で官房長官・林芳正も「多くの尊い命を奪い、病気や障害など言葉に尽くせない苦難を強いた人道上、極めて遺憾な事態をもたらした」「核兵器の使用は国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」とグラム批判を相次いでするが、グラムは委員会で、原爆投下の認識を問うと米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長とオースティン国防長官は「世界大戦を止めたと言える」と発言を追認している。むしろ日本政府は米政府の閣僚発言を問題視すべきだ。林はグラム事務所と米政府に抗議したとしているが、米側もずれているが日本側も本気で怒っていない。（K）※敬称略
加藤鮎子こども政策担当相は14日の子ども政策に関する衆院特別委員会で、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案を巡り、犯歴確認が義務付けられる認定事業者に、ダンスや演劇などの技芸を教える芸能事務所も含まれるとの見解を示した。芸能事務所の認定取得に関し「関係団体に強く働きかけていく」と述べた。
国会議事堂（資料写真）
衆院特別委では、立憲民主党の早稲田夕季氏らが、旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を踏まえ、法案との関係について質問した。
加藤氏は、認定対象とする芸能事務所について「マネジメントを主とする事業者であっても、児童等に知識や技芸の教授を行っている場合は対象となりうる」と説明。技芸の指導で専門家などと業務委託契約を結んでいる場合も対象になるとした。
認定を取得した事業者は、雇用する人の犯歴確認が義務化されるとともに、広告などで犯歴確認をしていることをアピールすることもできる。加藤氏は「できるだけ多くの事業所を対象にできるようにしたい。社会的にも認定を取得することが重要だという認識を高めていくように努める」と強調した。（坂田奈央）
駐日ラ米・カリブ諸国大使一行能登被災地訪問 / エクアドール・ハイチ最新情勢【あなたに知ってほしいラテンアメリカ】伊高浩昭×高瀬毅
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山本太郎が金儲けのためのGXをぶった斬り★2024年5月14日 参議院・経済産業委員会・環境委員会連合審査会★vol.421
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２回の「不穏当」の理由がまだ答え合わせできてない段階で、3回目となる「不適当」を指摘された【れいわ新選組】山本太郎さんの質疑のどこが「不適当」にあたるのか？意味が分かりません。 ※この動画の広告収益はすべて供給力財政（供給力を財源と定める）の国政政党に寄付されます。 ◎動画の中でお話ししたリンク先へは以下からどうぞ◎ 山本太郎の国会質問！ 参議院・経済産業委員会、環境委員会連合審査会 （2024年5月14日12:30頃～） 
• 山本太郎の国会質問！参議院・経済産業委員会、環境委員会連合審査会（2024... 参議院インターネット審議中継 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/
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【官邸の裏金】「官房機密費を選挙に使った」元官房長官が暴露！年間12億円、政界工作マスコミ対策にばらまく権力の源泉〜幹事長の政策活動費と並ぶ「政治とカネ」の焦点に
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大スクープ【6月決行か】特別定額給付金10万円の2回目
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都道府県別暴力団構成員等数ランキング（2023年頃・推計含む）
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さすがは“ゆ党”の代表である。日本維新の会の馬場代表が先週の会見で、自民党の裏金事件の実態解明について「無理じゃないか」と、消極的な発言を展開。維新を含む野党3党が、裏金議員44人に対して衆院「政倫審」での弁明を求めていることについて「何の効果があるのか」と否定的な見解を述べてみせた。
◇ ◇ ◇
馬場代表は、2、3月に開かれた衆参の政倫審で裏金議員から新事実が出てこなかったことを念頭に「44人を順番に呼んで政倫審を開いても『もっと他にやることあるでしょ』というのが率直な国民の感想」と発言。ウソをつけば偽証罪に問われかねない証人喚問で裏金議員を追及することについても、「どこが偽証なのかという証拠を持っていなければ、やっても意味はない」と断言した。
大多数が求める真相解明を「無理」「意味ない」と切り捨てるなど、国民への裏切りに等しい暴言だ。さすがに、SNSは〈国民が怒り心頭に発している事を理解していない〉〈自民党に助け舟を出してる〉と大炎上である。
会見では、実態解明よりも政治資金規正法改正など、裏金事件の「予防策」に重点を置いていた馬場代表だが、どうも規正法の厳格化にも後ろ向きなのだという。
「維新共同代表の吉村・大阪府知事が今年1月、『お金のかからない政治を目指すべき』と、政治資金パーティーの開催自体を禁止する案を提示。ところが、馬場さんは『そこまでやったら資金集めができなくなる』と消極的だったようです。これに、維新の若手は猛反発。一部は離党も辞さない態度を示していた。結局、最終的には馬場さん以下、執行部が若手の反発を抑え、パーティーの全面禁止はウヤムヤになってしまった」（維新関係者）
馬場代表は昨年夏、ネット番組で「維新は第2自民党でいい」と言い放っていた。本人は、自民党との連立や「入閣」まで視野に入れているフシすらある。
「先月末の衆院3補選で立憲が全勝を果たしました。そのため、次期衆院選では立憲が議席を伸ばし、自民党の過半数割れもあり得る情勢です。そうなれば、国会で一定の議席数がある維新は存在感が増し、自民側から連立を打診してくる可能性もある。維新代表の馬場さんは入閣の目まで出てくるわけです。そうした展開を見据え、今のうちから自民党に助け舟を出しているのでは、とみられているのです」（官邸事情通）
このままでは、馬場体制に嫌気がさした若手が党を飛び出してきてもおかしくない。一時のイケイケムードも今は昔。いよいよ“ゆ党”維新も終焉を迎えるのか。
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