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知床事故後、寒冷地運行業者に補助金を出すという話

知床半島で観光船が沈没し、26人が亡くなった。その対策として改良型いかだの搭載を義務付けて、購入費の3分の2を補助するという。一体全体誰の金でどの権限でそんなことが許されるのだろうか。朝日の社説で、安全を最優先にした運航をつづけてもらいたいと書いてあるが、その観光をどうして白紙にして最初からやり直させないのか不思議でならない。体が凍るような寒い海で観光を許可する行政の気が知れない。冷たい海を安全と思っているのだろうか。時間内に全員を救助できるヘリポートを設置するとでもいうのだろうか。2社が天候などについて話し合って出航を判断するというが、天候はいつ急変するかわからない。これを脳天気といわずしてなんと表現するのだろう。

最悪の事態でも人を救助できる観光船の運用でなければ許可を取り消すことである。それが許認可を司る役人の責務である。即ち、転覆して救命いかだに乗り移る際に誤って海に投げ出されて、体力の消耗による不測の事態になる前に、落水者を救助できる支援体制を構築することである。それが出来なければ観光船の運航は禁止である。

最後に付言すれば、そんな寒冷地の危ない観光事業になんで補助金を出すんでしょうか?危ない事業をなんで支援するのでしょうか?誰か教えて欲しい。

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