救いようのない金融緩和を何とかの一つ覚えの如くやり続けたんで植民地日本は落ち目と成り果てた。日本の戦後の基幹産業である製造業で植民地日本は輸出立国と云われとったわな。無論、植民地なんで宗主国様のドル基軸の覇権の中で経済力やら工業力で再建を遂げて、此の流れは宗主国からのジャパンバッシング迄位は何だかんだで継続出来とったわな。まあ、宗主国もベトナム侵略戦争を軍産複合体の為にしたんで落ち目になり、世界は分裂と低迷となり、日本は其処に宗主国様からのジャパンバッシングの因縁もつけられ、急激に日本の資本層は落ち目になり、日本経済は長きにわたり低迷したんで、馬や鹿の企業が国内を放置して生産拠点を国外に移し、同時に口入屋が蔓延り出して、挙句にネオリベ真理教も異様に信者が爆増して、植民地本土は抜け出せなくなり。其れを打破出来ると思い込み何も知らんリフレ派が安倍政権下で異次元の救いようのない金融緩和如きをしたんで、金は日銀の口座にブタ積され、日本経済は国内完全空洞化の状態となり、経済基盤の脆弱な派遣が山の如く爆増して、国内内需もゼロに近くなった。救いようのない状態を打破するのはと現代の似非日帝が思いついたんが対中侵略戦争で此れなら宗主国様にも怒られないのでと思い、侵略戦争するなら嘗ての様に戦犯企業が必要と思い軍需産業の強化を図っとる。防衛省は防衛装備発注時の企業側の利益率を８％から最高15％に引き上げ、昨年６月には事業継続が困難になった企業の設備を国有化して支える法律も制定迄しとる。軍需産業育成の目論見は例えば三菱重は23年度上半期の防衛事業の受注高が前年比５倍で、NECやら川崎重も大幅に増加し、三菱電機は防衛部門で千名増員しとるわ。そんな訳で、知らん所で対中侵略戦争の準備は進んどるわな。だから経済秘密保護法やら地方自治法改悪やらも国会に出しとるわな。戦争何ぞ云い立てる前に核燃サイクルをミサイルで攻撃されたら日本滅亡も知らんとは嘆かわしい。
憲法記念日で憲法改悪派が緊急事態条項を擁護しとるんもおったけど、何だかんだ云っても所詮は独裁をしたいが為に噓八百の屁理屈を並べて擁護しとるだけやわな。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
此れからデモクラシータイムスのマイナ保険証強行 税金使ってアメとムチ【荻原博子のこんなことが】を視聴しときます。
