田の神様のつぶやき

この文章（写真コピー）は、兵庫県の斎藤元彦知事を内部告発した元西播磨県民局長Ａ氏が令和６年４月１日に県政記者クラブに告発に至った思いを伝えた一部である。

私は、Ａ氏が亡くなられる前に知人からこの文章をSNSに送ってもらっており、その文面からＡ氏が百条委員会に証人尋問として出席要請されていたことと自死されたことがつながっているように思えてならなかった。先日あるソーシャルメディアが百条委員会の調査報告書を検証するにあたって、上記の文章(写真)を使いながら解説していたので、すでにメディアに行き渡っていることから、A氏の書かれている文面の一部をそのまま切り取ってみた。

報道機関各位

元兵庫県西播磨県民局長です。この度はお騒がせしており申し訳ありません。

（告発文を書いたのは）今の県政運営に対する不信感、将来に対する不安感、頑張って働いている職員の皆さんの将来を思っての行動です。決して自分の処遇への不平不満から出たものではありません。

現体制になって、一部の職員による専横、違法行為がなされているという話を多く仄聞しました。

今の僕に彼らに対して何ができるかを考えた結果、役職定年前のタイミングでありながら、今回の行動に出たのです。

今回の内部告発の文章作成を一部勤務時間（3時間程度）に行ったことについては職務専念義務違反の認識はありました。県民の皆さん、申し訳ありませんでした。

情報収集から告発文作成、配付まで、全ての作業を私一人で行いました。（今時、職場のＰＣを使ってこんなことをするなんてアホかと何人もの人から言われました）‐上記写真‐

今回の内部告発の内容については、情報の精度には差があり、中には一部事実でないものもあるかもしれません。‐写真‐

内部告発の中の真実については、それは即ち私の違法行為となる可能性が高いです。それは十分に理解しての行動です。

ー　ー　ー　。

令和6年4月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　    元西播磨県民局長　ー　ー　ー　ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　連絡先：set.a.way@docomo.ne.jp

＊問い合わせはメールアドレスまでしていただければ幸いです。

Ａ氏は7項目にわたって違法行為等があったと内部告発しているが、あくまで仄聞したことをまとめたものであり、中には事実でないものがあるかもしれないと書いているように、百条委員会で尋問されても正確に事実関係を陳述できないことが分かっていたのではないだろうか。

遅まきながら、マスメディア各社が持っている亡きＡ氏のこの手紙、是非とも県民に読んでもらうべきである。もし私が推測する「人事課育ちの県の中枢にいたＡ氏が百条委員会に出るに出られない気持ちで亡くなったのでは？」なら、”伝家の宝刀“たる百条委員会が諸刃の剣となったことになる。

百条委員会が4日に公表した調査報告書に対するマスメディア各社の社説、報告書の文面をそのままＡ Iに投入して書いてもらったような同一の内容になっている。蔦屋重三郎が生きていたなら、実態も調べずに「このべらぼうめが」と言っただろう。

ユーチューブで「男はつらいよ　お帰り寅さん」公開５５周年記念　特別公演を見た。

渥美清が逝ってしまったから寅さんに聞くことはできないが、好きになる女性と連れ合いにする女性は別だったのだろう。男も女も連れ合いは、そこにいるだけで心が安らぐ人でなければならない。

寅さんは、あれだけ日本中の魅力的で美しい女性に出会いながら、片思いのままで失恋の形で結婚しなかった。寅さんにとって、妹（異母妹）さくらほど心が安らぐ女性はいなかった。

寅さん映画が純粋で長持ちしたのは、渥美さんと倍賞さんのおかげです。そうですね、山田洋次さん。

昨日の２０２４年1月18日、共産党は２３年ぶりに委員長が交代した。共産党の志位和夫委員長は田村和子氏に（裏で議長として支えるから）「あとは君に頼む」と委員長席を譲ったそうだ。共産党は党首を選ぶに当たって民主主義の基本である選挙の手法を使わない。このような党に民主主義を言う権利はない。

日本国憲法では、国民に選ばれた代議士が政治を行い、代議士に選ばれた首相（総理大臣）が行政を行うことになっている。日本国憲法では、日本の政治は民主主義のルールで行うことになっている。従って、（党内のこととはいえ）憲法が述べる民主主義が実行できない共産党に「日本国憲法を守ろう」と国民に呼びかける資格もない。

能登半島地震は発生から１２日目を迎えようとしているが、まだ孤立地域が多いとのことだ。石川県知事の要請で、どこかの県のヘリコプターが支援活動をしていると聞く。これだけ大きな地震では、国家権力を発揮すべきだ。

孤立集落では音信不通の所もあるだろう。ドロンを使って、被災者の状況と不足物資など質問項目を投下し国、県は実態を正確の把握すべきだ。政府は自衛隊を含め国には何台のヘリがあるかはわかっているはずだ。さらに総務省は各都道府県の防災監を集め、近畿や九州等（仮）道州地区全体のヘリの数を調べ、各州に何台かを残し（残したヘリはその州で共用させ）石川県に全国からヘリを出動させることだ。ドロンとヘリの出動には空域管理のため、知事ではなく防災担当大臣が自衛隊幹部の協力の下被災地域全体の指揮に当たれ。

私は兵庫県職員として阪神・淡路大震災を経験している。時の知事は、大震災でも国は平常時の法にしばられ、非常時体制をとってくれないと嘆いていた。（国から来られていた副知事を怒鳴りつけることもあった。）

明日、明後日は連休日だが、総務省と内閣府（防災担当）はすぐ都道府県の防災監を集めよ。憲法改正で緊急事態法の制定を待つのでなく（国会が切れ目なく開けることよりも）、地震や台風などの大災害発生時には非常事態として国家権力を発揮すべきだ。

７

今日の日経新聞は世論調査をした結果、「所得減税は適切でない」が６５％だったそうだ。また、アゴラ（言論プラットフォーム）で、「非課税所帯にお金をばら撒くのは、完全に高齢者対策で腹が立つ」との意見を出している。今国会で、与野党とも‟減税より給付だ”とばら撒き方法の議論をしている。

１０月24日の夜ＮＨＫは、７時のニュースで岸田首相が所信演説で所得減税や一時金給付を表明したと報じた後、介護職員不足で高齢者施設が悲鳴を上げているとの特番を組んでいた。日本では、コロナ後の経済回復で税収が増えたと言いながら、福祉の現場で専門職の給与が上がらないと言っている。田の神様は、行政のトップたる岸田さんに対して‟ばら撒く金があるのなら、介護職員や保母さんの待遇改善に使いなさい”と言いたい。

ほとんどの高齢者は、一時金をもらうより、将来お世話になるかもしれない老人ホームの介護職員の待遇改善を図れと思っている。また、働く若いママさんは、保母さんの待遇改善で保育園の充実を期待している。保育園も施設は充足してきたが保母さんが足りないそうだ。両施設とも現場職員はハードな仕事と賃金の安さで構造的問題を抱えている。

ところが岸田首相の表明した減税・給付対策は与野党に目先の票取り議論のネタを与えてしまった。しかし、今回の世論調査は、日経新聞が１０月２４日の社説で、岸田政権に対して‟小手先の減税や給付措置で有権者の支持は回復しない”と書いていたが、その通りの結果が出てしまった。

国民は、所得減税や一時金給付はやめて日本が抱える構造的な政策課題を議論せよと迫っている。国内政策で最大の課題は少子高齢化問題だ。日本の最大サービス産業である保育園と老人ホームの人的資源の充実こそが国民の安心につながる。来年は医療報酬と介護報酬の同時改訂の年度だそうだ。今国会では、与野党とも減税・給付金での票取り議論はやめて、日本の構造的課題である少子高齢化に対する各党の政策をぶつけ合ってほしい。