国防総省は今週、米戦闘部隊１０００人全員にニジェールから撤退するよう正式に命令し、西アフリカにおけるテロとロシアの影響力に対抗するバイデン政権の取り組みに打撃となった。
ニジェール軍事政権がワシントンとの軍事協力協定を破棄すると宣言したことを受け、米国は4月に「秩序ある責任ある撤退」計画の協議を開始すると発表した。 しかし、米当局者らは撤退条件や一部の米軍が残留する可能性があるかどうかを巡り、軍事政権との交渉を続けている。
発表に先立って匿名を条件に取材を許可された米当局者によると、今週、国防総省がニジェール駐留米軍約1000人に対し、今後数カ月以内に国外へ退去するよう指示したため、合意への期待は薄れたという。
スケジュールは依然として変更される可能性があると当局者は警告しており、議会交渉は継続中である。
同当局者によると、部隊は引き続き活動できる地域内の他の場所に移動する予定だという。 このドローダウンには、完了するまで取り消される可能性があるが、大使館の警備員は含まれていない。
この動きは、サヘル地域における長年にわたるテロ対策の取り組みをひっくり返すことになる。 ニジェール、特に米国がアガデスに建設した無人機基地は、昨年夏に同国軍がクーデターで政府を打倒するまで、その戦略の要となっていた。
米国とニジェールの提携は、この地域におけるロシアの影響力拡大に対する防波堤でもあった。 クーデター以来、ワグナーグループの元メンバーを含むロシア軍が国内に流入し始めた。 60人から100人のロシア戦闘員が、首都ニアメにあるアメリカ軍と同じ空軍基地、基地101で数週間にわたって生活している。
米当局者らは、ロシア軍は米軍にとって差し迫った脅威ではないとしているが、当局者らは戦闘員が暴徒化して米兵を敵に回す行動に出る可能性を懸念しているとポリティコが報じた。
米国代表団はニジェールを訪れ、軍事政権と撤退について協議している。 モリー・フィー国務次官補（アフリカ問題担当）は、国務省、国防総省、米国アフリカ軍、在ニジェール米国大使館などの上級指導者らとともに、「ニジェールのCNSP当局と継続的な率直な協議を行っており、 」と国務省報道官は語った。
「私たちは憶測をしたり、議論を先回りしたりするつもりはありません。 」
訂正: このストーリーの以前のバージョンでは、モリー フィーが誤って認識されていました。 彼女はアフリカ問題担当の国務次官補です。
Pentagon orders all US combat troops to withdraw from Niger
