テドロス・アダノムWHO事務局長
以下は、９月３日配信「林千勝のこれが本当の近現代史」第１１４回「いま日本に差し迫る本当の危機」に基づいています。
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２０２４年５月に開かれる世界保健総会で今後の人類の運命が決まります。その中身の概略は以下の通りです。
ひとつは、国際保健規則（IHR）の改定です。３００カ所超の書き換えがなされ、しかも法的な拘束力をもったものにすることが目論まれています。
その具体的な作業は国際保健規則作業部会でなされていて、２０２４年１月の執行理事会で改訂内容がほぼかたまり、５月の世界保健総会で過半数の賛成を得たならば可決され、２０２５年６月に発効という運びになっています。
もうひとつは、いわゆるパンデミック条約です。政府間交渉会議（INB）でその中身が話し合われています。IHRと同様に２０２４年５月の世界保健総会において３分の２の賛成で可決され、２０２５年１１月までに批准されることになっています。
ちなみに日本は、INBに副議長を送りだしています。パンデミック条約推進の旗振り役を買ってでていることになります。
これらの動きをとりあえず要するに、ワンヘルスのアジェンダの下、グローバリズム勢力は出先機関としてのWHOの権限の強化を推進しようとしています。「緊急事態宣言」より幅広の「パンデミック宣言」を定義とともに検討中なのです。全加盟国とその諸国民に対して強制力を有するWHOの実現を目論んでいるものと思われます（ワンヘルスについては、いずれきちんと取り上げます）。
もちろんバイデン政権や米国務省はWHOを後押ししています。
それに対して、前回少しだけ登場したテス・ローリーをリーダーとするWCH（世界保健会議）は、この危険な動きに異議申し立てをし、それを阻もうとしています。WCHは日本を含む世界４５カ国以上に拠点を置く世界的な連合体です。当組織についてはいずれ詳しく触れましょう。
また、フリーダム・コーカスを中心とする米国共和党議員有志もWHOの目論見を厳しく批判しています。
それに対して日本の政界・言論界は無風状態と言っても過言ではありません。
異様なことです。
次回は、国際保健規則（IHR）の改定とパンデミック条約の中身により具体的に踏み込みます。
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