4/28(日)19:50〜 緊急ライブ配信【衆院３補選 開票速報！／立民３勝か、自民逆転か／小池氏の影響力は？維新の勢いは？】(尾形×望月)
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自民党支持者はどこに行くのか？ 東京１５区衆議院補欠選挙きょう投票
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衆議院３補選がきょう投票です。島根１区、長崎３区で立憲民主党候補が優位だということですが、９人も出てきた東京１５区はどうなるのでしょうか？ 誰が勝つかもそうですが、これまで自民党候補に投じられてきた保守票がどこに流れるのかが気になります。 提供：スロバキアワインのマイティワイン→ https://mighty-wine.com/ ６月２７日千日回峰行万行記念ライブ てんコモリ倶楽部入会はこちらから→ https://10komoristudio.stores.jp/ 朝刊チェックのスタンス 溢れる情報を自分の違和感を大切に読み取り、発信者やその背後に居る者の意図を読み取って情報を解釈。自分の頭で考えて判断し、行動する。できるだけ多面的に考える。 【今朝の内容】 0:00 ニュースどちらから見るか？ 大阪の市長たちが万博建設会場見学 https://twitter.com/keiyamamoto0312/s... 6:12 産経新聞一面トップ 大阪万博スケジュール判明 経済部記者の懸念 10:51 習近平とブリンケン国務長官の握手 報道される前を見る https://twitter.com/tobimono2/status/... 15:38 オープニング アンガーマネジメント６秒我慢と違うやり方 https://twitter.com/hiroyuki_miyake/s... 22:11 東京15区補欠選挙 自民党支持者はどこに流れるのか？ 25:39 岸田総理Ｘ 吉村知事応援演説 ニコニコ生放送 
• 『衆院東京15区補欠選挙』最終日に立候補者が集う「ネット演説」生放送 主催... 53:30 殺傷能力ある銃を密造か ２６歳の男逮捕 千葉 https://www3.nhk.or.jp/news/html/2024... 57:06 海自ヘリ衝突正面からか？ 投票所オンライン立会認める 1:05:05 円安グラフをどう見せるか？ 大谷翔平は損しない 丸亀城 1:18:55 JR東日本 カスタマーハラスメント対策 従業員を守る https://news.livedoor.com/article/det... 1:25:09 阪神移籍の大竹投手に学ぶ ロングインタビュー https://qualities.jp/article/ohtake49
• 『衆院東京15区補欠選挙』最終日に立候補者が集う「ネット演説」生放送 主催... 53:30 殺傷能力ある銃を密造か ２６歳の男逮捕 千葉 https://www3.nhk.or.jp/news/html/2024... 57:06 海自ヘリ衝突正面からか？ 投票所オンライン立会認める 1:05:05 円安グラフをどう見せるか？ 大谷翔平は損しない 丸亀城 1:18:55 JR東日本 カスタマーハラスメント対策 従業員を守る https://news.livedoor.com/article/det... 1:25:09 阪神移籍の大竹投手に学ぶ ロングインタビュー https://qualities.jp/article/ohtake49朝まで生テレビ! 2024年4月27日 🅵🆄🅻🅻🆂🅷🅾🆆 【1080pHD】
もはや外食産業は訪日客なしにはやっていけなさそうだ……。
業界団体である日本フードサービス協会が25日に発表した調査で、今年3月の外食産業の売り上げが昨年同月比11.2％増と好調だった。コロナ禍前の2019年同月比でも13.5％増。業界はコロナから回復傾向にある。外出が増えたことに加え、インバウンド需要が旺盛だという。
飲食店向けのサービスを展開するIT企業「Table Check」の調べによると、昨年10月の訪日客の飲食店予約人数はコロナ禍前の19年同月比229.4％に及び、インバウンド客は爆発的に増えている。一方で、日本人客の予約人数は19年同月比69.8％にとどまった。外食ジャーナリストの中村芳平氏はこう話す。
「コロナと物価高で日本人が外食を控えるようになり、その穴をインバウンド客が埋めています。売り上げは全体の3割から4割程度に及ぶ可能性もあり、外食産業への貢献はとてつもなく大きい。しかも、我々が利用を控えている一方で、外国人客が売り上げに貢献しているので、飲食店は潰れないで経営を維持できている側面もある。飲食店はサービスの方針を外国人向けにせざるを得ず、日本人は後回しになりかねない」
そうなると、外国人客を前提に高額な価格設定がされたり、客層が外国人ばかりで居心地が悪くなったりするなど、結果として日本人が飲食店を利用しづらくなる恐れがある。しかし、こんなケースもある。
「ある居酒屋チェーンは、外国人客とトラブルになることが多いお通しをやめ、代わりに席料を取ることで、物価高でも商品の価格を維持した。外国人客はチップの文化が浸透しているので席料に抵抗感がなく、日本人にとっても勝手に出てくるお通しがなくなり、値段そのままで飲み食いできるメリットもあります」（中村氏）
思わぬところで良い変化が生まれることもある。
黄金週間（GW）が始まりました。今年は、土曜日も含めると、3連休のち4連休。ただ、年次有給休暇（年休）で間を埋めて10連休という方もおられましょう。「憲法記念日」など、この時期に集中する四つの日をはじめ、「国民の祝日」は16日。その数は、フランスやドイツより多く、世界でも上位です。今年は他に振り替え休日も5日あります。年休も労働者には年間最高で20日が付与されます。ただ、厚生労働省によれば2022年の年休付与日数は平均17・6日でしたが、取得率は62・1％。5日は取得させるよう企業に義務づけられた19年以降、上がったとはいえ、なお4割は未消化ということ。しかもフランスのように「連続○日」の定めがないため、長期旅行などでなく、日常の用を済ますのに、ばらばらで使われがちです。
◆なおも残る「後ろめたさ」
経済協力開発機構（OECD）によると、22年の日本の年間労働時間は44カ国中、短い方から数えて15位の1607時間。ただ、短時間労働の多い非正規労働者を4割近くも含むので到底、実態とは言い難い。しかも、1位のドイツは実に1341時間。同じ先進7カ国（G7）の国に、ここまで水をあけられているのが実情です。2100時間前後だった1980年ごろに比べれば、相当短くなってきてはいますが、年休消化の状況に鑑みると、まだ企業文化の中に「休み」を後ろ向きにとらえる意識が残っているように見受けられます。少し前の厚労省の調査でも、年休を取りにくい理由の最多は「みんなに迷惑がかかると感じるから」。働く人にそうした「罪悪感」を抱かせる状況が厳然としてあるということでしょう。思い出したのは、作家の半藤一利さんが江坂彰さんとの共著『撤退戦の研究』に書いていた話。太平洋戦争の末期、米側でマリアナ沖海戦を戦ったのは、スプルアンス率いる第5艦隊で、レイテ沖海戦は、ハルゼーが指揮官を務める第3艦隊－。日本側はそう考えていた。だが、半藤さんによれば、実際は艦隊は一つだけ。使う艦船は同じで、休暇の時期が来ると司令部と参謀がそっくり入れ替わる交代制だったのだそうです。なぜ、日本側は二つの艦隊と誤認したのか？ 答えは、日本軍に休暇制度がなかったから、だといいます。想像もつかなかったのでしょうね、敵が「休み」に効用を認め、戦力や士気の維持に休暇は不可欠だと考えているなんて。『月月火水木金金』という軍歌もありましたが、軍に限らず、当時の日本社会には、極端に言えば「働く」は美徳、「休む」は罪とみなす空気が色濃かったのだと思います。さすがに戦後、薄まってはいきますが、「働きすぎ」の風潮は長く残り、やがて「過労死」の問題へともつながっていく。近年は「働き方改革」が言われますが、もしかすると、「年休の取りにくさ」にまで水脈は通じているのかもしれません。
◆「バカンス」で消費活性化
フランスのバカンスは、1936年、左派のレオン・ブルム政権が「原則連続15日間の年休」を全労働者に保障したのが始まりだそうです。往時は、世界恐慌からの回復未（いま）だし、深刻な不況の真っただ中で、街には失業者があふれていたといいます。その状況を、大胆にも「休み」を増やすことで打開しようとした。一つの明確な狙いは消費拡大でした。「働く」でなく「休む」で経済を上向かせるという発想。長く需要不足、消費不振に苦しむ日本にうってつけではないでしょうか。例えば、もう10年以上前、日本生産性本部の提言機関は「年休完全消化」が達成されるだけで5兆円近い余暇消費支出が見込め、関連を含めた経済波及効果は15兆円以上－と試算しています。今、「連続○日」の長期休暇なら一体どれだけの経済効果になることか。もちろん、一番重要な効果は、生きる上での充実感、幸福感への寄与です。ストレス軽減で心身には好影響を及ぼし、新たな学びや活動に挑むことも、家族の絆を強める経験をすることもできるはずです。畢竟（ひっきょう）、生産性も高まりましょう。消費拡大で利益が増えるうえ従業員のパフォーマンスも上向くなら、経営者側にとってもこんなうまい話はない気がします。
◆他国にできるのだから…
休暇の時期が集中しない仕組みなど解決すべき問題は多々あるとしても、どうでしょう、わが国でも「連続○日」の長期休暇の法制化を考えてみては。バカンスも休み…じゃなかった、「バカも休み休み言え」と叱られそうですが、いうなれば、休み方から社会を変える「休み方改革」です。他国にできて日本にできない道理はないとも思うのですが…。
衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙は28日、投開票が行われる。裏金事件で逆風の自民党は、東京15区と長崎3区では選挙区事情もあって候補者を擁立できなかった。島根1区の勝敗が岸田文雄首相の進退に影響する可能性がある。
一方、自民党が「不戦敗」となった東京15区と長崎3区では、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ公認候補を擁立。次期衆院選に向け、どちらか政権交代の受け皿としてふさわしいかの主導権争いを演じている。
◆東京15区は「非自公」9人の大激戦
東京15区（江東区）では午前7時から、57カ所の投票所で投票が始まった。投票は午後8時までで、8時50分から開票作業が行われる。
立候補しているのは、新人と元職の計9人（記事の最後に候補者を紹介しています）。注目を集めるのが投票率だ。
当日有権者は43万285人。期日前投票をした人は5万6169人で、前回21年10月の衆院選（投票率58・73％）の8万1730人より2万5561人少ない。
東京15区では投票率を左右する3つの要素が指摘されている。
裏金事件の影響などから、自民党は候補者擁立を見送った。公明党も誰を支援するかの態度を明らかにしておらず、自公支持層が投票に行くかどうかが投票率に影響する。
江東区では、有権者の選挙疲れも指摘される。昨年4月の区長選の後、12月には前区長の公職選挙法違反事件を受けた辞職による区長選が行われた。そして今回の補選は、この事件に絡んだ柿沢未途前法務副大臣（自民党を離党）の議員辞職に伴って行われる。
投票がある28日は、ゴールデンウイークの3連休の中日でもあり、有権者の足が投票所から遠のく可能性もある。
◆島根1区は与野党一騎打ち、長崎3区は野党対決
島根1区補選は、自民党の細田博之前衆院議長の死去に伴い実施されている。自民新人の錦織功政氏（55）と立民元職の亀井亜紀子氏（58）の争いだ。今回の3補選で唯一、与野党一騎打ちの構図となった。
長崎3区補選は、裏金事件で安倍派の谷川弥一氏（自民党を離党）が議員辞職したことに伴う。立民前職の山田勝彦氏（44）と維新新人の井上翔一朗氏（40）による「野党対決」となった。
東京15区に立候補したのは次の9氏（届け出順）
・諸派「NHKから国民を守る党」新人の弁護士福永活也氏（43）
・無所属新人でファーストの会副代表の乙武洋匡氏（48）＝国民民主、ファーストの会推薦
・参政党新人の看護師吉川里奈氏（36）
・無所属元職の元環境副大臣秋元司氏（52）
・日本維新の会新人の元江崎グリコ社員金沢結衣氏（33）＝教育無償化を実現する会推薦
・諸派「つばさの党」新人でIT会社経営の根本良輔氏（29）
・立憲民主党新人で共産、社民党の支援を受ける元江東区議の酒井菜摘氏（37）
・諸派「日本保守党」新人で麗沢大客員教授の飯山陽氏（48）
・無所属新人の元総合格闘家須藤元気氏（46）
自民政権、ついに崩壊へ 嵐を呼ぶ衆院3補選 WeN20240427
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【島根1区での岸田自民との戦い、4月26日安来市で応援演説！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃島根１
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4月26日、衆議院で「政治改革特別委員会」が開催される。
この特別委員会で、自民党の裏金問題を受けて、
新たな「政治とカネ」をめぐる法制度を審議するのだという。
私たちは、法規制の強化は必要だと考える。
しかし一方、この特別委員会で裏金の真相究明がなされないのであれば、
自民党の裏金問題をフェイドアウトさせる茶番の総仕上げでしかないと言わざるを得ない。
政治改革特別委員会の設置に際して、衆議院ではれいわ新選組は少数会派のため
委員の席は無いが、与野党協議の上、どこかで発言の機会は与えるとされた。
そこで、特別委員会の設置には賛成した（4月11日、衆議院本会議採決）。
ところがその後、4月12日の内閣委員会での
大石委員の「自民党はさっさと解党しろ」という発言を自民党が問題視し、
4月26日委員会初日における意見表明の機会はなくなった、と野党第一党から伝達された。
このエピソードだけでも、政治改革特別委員会は、全く反省のない自民党によって仕切られ
茶番の総仕上げとされかねない、ということがご理解いただけるだろう。
今回の裏金問題は、自民党が長年組織ぐるみでパーティ券の売り上げを
派閥から政治家個人にキックバックして還流させたものだ。
これ自体が、政治資金規正法第21条、第22条で禁止されている寄附に該当する。
また、派閥から政治団体への寄附であっても、収支報告書に記載しないのは
政治資金規正法第25条の虚偽記入罪に該当し得る。
関与した派閥の幹部や国会議員は公民権停止、選挙権を剥奪されるべきものだ。
これらは、すでに国会で複数政党から指摘されてきた。
世論調査でも、「キックバック不記載は辞職必要が65％」（ANN・2月下旬）との結果が出ている。
現行法でも刑罰の対象なのだ。
自民党の裏金議員が「ルール決めよう」などとは片腹痛い。そんな流れに乗ってはいけない。
裏金議員は、さっさと辞職、逮捕だ。
法規制を強化しようという「法律論」以前に、「法治国家」そのものが問われている。
国会から裏金議員は退場させた上、能登半島地震の復興をはじめ、
この国に生きる人々のための減税や社会保険料減免などの早急な制度整備が必要である。
＜参考 れいわ新選組の政治資金規正法改正の考え＞
（１） 泥棒、ネコババ関係者に法改正を行う資格はないため、
裏金議員は辞職、自首を大前提とし、これに与野党が合意した上で、
次の政治資金規正法の改正を行うことが必要である。
① 連座制の導入等、政治家本人の処罰強化
② 外部監査の強化（独立した政府機関（3条委員会）を関与）、
政策活動費廃止、旧文通費使途公開など資金透明性確保
③ 企業団体献金・政治資金パーティ禁止
④ 金集めをしなくて良い選挙と政治（選挙の供託金制度見直し、政党交付金配分見直し）
⑤ 庶民の多様な意見が反映される、政策本位の政党間競争
（２） 野党のみが自主的に規正を行うことは、これまで以上に
野党が不利になる状況を作り出すことになり、何ら解決策とはならないため、行わない。
2024年4月26日
れいわ新選組
2018年に83年の歴史に幕を下ろした東京・築地市場。その跡地の再開発事業者が先週、三井不動産中心の企業連合に決まった。計画案では中央に5万人収容の屋根付き「多目的スタジアム」を配し、総事業費は約9000億円、32年度の開業を目指す。読売新聞グループも企業連合に参加。「巨人の本拠地、築地移転か」と世間をにぎわせたが、ちょっと待て。
「築地は守る、豊洲を生かす」──。小池都知事の公約を忘れては困る。17年6月に豊洲市場への移転と築地再開発の基本方針を表明。長年培った築地市場のブランド力を活用し、22年度をメドに跡地を「食のテーマパーク機能を有する新たな市場として東京を牽引する一大拠点とする」と力説したものだ。同時に築地に戻る仲卸業者への経営支援にも言及。移転反対派が多かった仲卸に配慮した懐柔策には、大きな関心が寄せられた。ところが、同年11月に小池知事は「食のテーマパークとは、築地の歴史を踏まえた一つの考えた方」と選択肢の一つに過ぎない点を強調。豊洲移転を果たすと、構想はすっかり立ち消えに。今回の計画案にも〈歴史ある「食」を堪能できるフードホール〉が申し訳程度にあるだけで「新たな市場」はどこにもない。移転反対派で東京中央市場労組・執行委員長の中澤誠氏が言う。
「仲卸を築地と豊洲に分断すれば『世界一の魚市場』のスケールメリットを失う。最初から現実味のない構想でしたが、言いっ放しの小池知事に今も一部業者は『だまされた』との思いが強い。本人はどこ吹く風でしょうが、だまされた側は決して忘れません」
約6000億円も投じた豊洲市場も生かせていない。開場5年で水産物の取扱量を年約62万トンに引き上げる計画なのに、昨年度の取扱量は約29.5万トンと半分以下だ。築地時代最後（17年度）の38.5万トンよりも落ち込んでいる。
場内では運搬車「ターレ」に乗車中の死亡事故が少なくとも3件あり、今年2月にも発生したばかり。地盤沈下のくぼみでバランスを崩し、運転者が転落。地面に頭部を強く打ち付けたという。
「立地の悪さのせいで客足は減り、人手不足で従業員を募集しても誰も来ません。2月開業の『豊洲 千客万来』はにぎわっていますが、場内の飲食店にすれば客を奪う“ハラスメント施設”です」（中澤誠氏）
7年前の公約は全て口から出任せ。恐ろしいのは、まだ小池知事が「築地は守る、豊洲を生かす」の方針を撤回しないことだ。再燃した学歴詐称疑惑も「ウソつき女帝なら……」と思えてくる。
約6000億円も投じた豊洲市場も生かせていない。開場5年で水産物の取扱量を年約62万トンに引き上げる計画なのに、昨年度の取扱量は約29.5万トンと半分以下だ。築地時代最後（17年度）の38.5万トンよりも落ち込んでいる。
場内では運搬車「ターレ」に乗車中の死亡事故が少なくとも3件あり、今年2月にも発生したばかり。地盤沈下のくぼみでバランスを崩し、運転者が転落。地面に頭部を強く打ち付けたという。
「立地の悪さのせいで客足は減り、人手不足で従業員を募集しても誰も来ません。2月開業の『豊洲 千客万来』はにぎわっていますが、場内の飲食店にすれば客を奪う“ハラスメント施設”です」（中澤誠氏）
7年前の公約は全て口から出任せ。恐ろしいのは、まだ小池知事が「築地は守る、豊洲を生かす」の方針を撤回しないことだ。再燃した学歴詐称疑惑も「ウソつき女帝なら……」と思えてくる。
【LIVE】『衆院東京15区補欠選挙』最終日に立候補者が集う「ネット演説」 主催：ニコニコ
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日銀は25、26両日開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。金融緩和基調は当面続き、過度の円安は事実上放置された形だ。円安による物価高で家計は深刻な痛手を受けている。自国通貨の価値下落に対し、日銀の対応は手ぬるいのではないか。
会合の結果を受け、円相場は一時、1990年5月以来の1ドル＝156円台まで下落した。
日銀の植田和男総裁は決定会合後の会見で「当面、緩和的な金融環境が継続する」と述べた。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和を見送る姿勢を明確にしており、日米の金利差が一段と開き、円安がさらに加速する可能性は高いだろう。
日銀は決定会合に合わせ2024年度の物価見通しを従来の2・4％から2・8％に引き上げた。食品の値上げに加え、5月で補助金が打ち切られる電気・ガス代も負担増が避けられず、見通しの引き上げは当然だ。
ただ物価上昇を予測しながら、それに拍車をかける円安を容認する姿勢は理解に苦しむ。
円安に対しては鈴木俊一財務相がけん制発言を繰り返しているものの、金融市場の反応は鈍い。もはや「口先介入」だけでは、効果が見込めないのは明らかだ。
過度の円安を抑制するには、政府は早急に円買い介入に踏み切らねばなるまい。日銀も6月の次回決定会合では金融引き締めをためらわず、政府と協調して円安を抑え込む姿勢を鮮明にすべきだ。
13年以降、アベノミクスの「第1の矢」であった大規模な金融緩和は長期にわたる円安傾向をもたらした。この間、円安の追い風を受けて、多くの大企業が利潤を上げる一方、新たな事業創造に向けた投資や工夫を怠り、国際的な競争力は失われた。
このため日銀内に、金融を急速に引き締めれば、脆弱（ぜいじゃく）な国内企業に打撃を与え、景気の足を引っ張りかねないとする懸念があることは理解できなくもない。
ただ24年3月期決算でも最高益となる大企業が相次ぐ見通しだ。低金利がもたらす「ぬるま湯」に浸る大企業のみが潤い、家計や中小企業が犠牲となる構図はこれ以上放置できない。
植田総裁には、日銀本来の使命である物価の安定のために、アベノミクスからの本格的な脱出を早急に図るよう強く求めたい。
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