北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログでは関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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Российско-японские отношения
10:51 6 мая 2023 / ИА Красная Весна
ИА Красная Весна
Читайте материал целиком по ссылке: https://rossaprimavera.ru/news/b1001577
Объем импорта морепродуктов Японией из России достиг рекордных 155 млрд иен
Импорт морепродуктов из России в Японию достиг в 2022 году рекордных 155 млрд иен (86,5 млрд руб.), сообщает 6 мая японская англоязычная газета The Japan Today.
Данные японского Министерства финансов, опубликованные в пятницу, показали, что Япония в 2022 году импортировала из России морепродуктов на рекордную сумму 155,2 млрд иен. Это подтверждает сохраняющуюся зависимость Токио от Москвы в этом вопросе, несмотря на ухудшение отношений из-за Украины.
В то время как Япония в прошлом году ввела экономические санкции в отношении России, включая запрет на импорт водки и пиломатериалов, из этого списка была исключена морская продукция, поскольку Токио посчитал, что негативное воздействие на японский бизнес будет слишком велико.
Плохие уловы Японии и больший объем вылова России в водах вокруг Южных Курил, стали факторами, из-за которых импорт в прошлом году достиг самого высокого уровня с 1992 года.
Предыдущий рекордный показатель был зафиксирован в 2018 году, когда Япония импортировала из России морских продуктов на 140,2 млрд иен. Подсчитано, что Япония импортирует около 40% морепродуктов, потребляемых в стране, при этом Россия в 2022 году зайняла третье место после Чили и Соединенных Штатов по объему импорта.
В объеме импорта из России в прошлом году наибольший сегмент пришелся на снежного краба — 32,6 млрд иен (18 млрд руб.). По словам источников в рыбной отрасли, увеличение, вероятно, связано с тем, что российские экспортеры переключились на Японию после того, как им был запрещен доступ на рынки США и других западных стран.
Эта цифра также была увеличена потребностью Японии в новых источниках импорта из-за приостановки США промысла снежного краба в Беринговом море из-за сокращения запасов, сообщили источники.
Импорт пасты из минтая, сырья для рыбных котлет камабоко, увеличился примерно в семь раз по сравнению с предыдущим годом и составил 7,4 миллиарда иен в 2022 году. Плохие условия рыболовства в Японии также привели к увеличению импорта из России морских ежей, лосося и форели.
«Российское правительство сосредоточено на оживлении рыбной промышленности для развития своего Дальнего Востока. Ожидается, что присутствие российской продукции (в Японии) в будущем увеличится, поскольку производство в Соединенных Штатах продолжает сокращаться», — пояснил Сейдзи Харагути, директор Федерации кооперативного тралового рыболовства Хоккайдо.
ИА Красная Весна
２０２３年０５月０６日 北海道新聞（共同）
２０２４年０５月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア新農業大臣にアクサナ・ニコラエヴナ・ルートが任命される]
２０２４年５月１４日、ロシアの新農業大臣にアクサナ・ニコラエヴナ・ルート（Оксана Николаевна Лут）が任命された。
ルートは２０１８年７月から２０２１年１２月まで農業副大臣、２０２１年１２月３０日からは同第１副大臣を務めた。
ルートの略歴は次のとおりとなる。
アクサナ・ニコラエヴナ・ルート（Оксана Николаевна Лут）
1979年2月25日 モスクワ生まれ
2001年 ロシア連邦政府管轄金融アカデミー卒業（金融・信用）
2000年9月– 2003年4月 アルファ銀行（Альфа-банк）信用事業開発部門シニアエコノミスト
2003年4月– 2010年1月 VTB銀行（Банк ВТБ）プロジェクト融資組織局部門長
2010年1月– 2010年10月 国営企業ロステクノロジー（Ростехнологии）投資プロジェクト部門長
2010年10月– 2018年7月 ロシア農業銀行（Россельхозбанк）取締役副会長
2018年7月– 2021年12月 ロシア連邦農業副大臣
2021年12月30日- ロシア連邦農業第1副大臣
２０２４年０５月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[洋上風力発電と漁業＃８３ 海外の経験 米国 トランプ 洋上風力発電標的 大統領令発布を約束]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
２０２４年５月１１日、米国大統領候補ドナルド・トランプは、返り咲きを果たした場合、洋上風力発電開発をターゲットに大統領令を発布すると宣言したとBloombergが伝えている。
成長する風力発電産業を締め付ける考えをこれまでになく強く示した。
トランプは、ニュージャージー州での選挙集会において、洋上風力発電プロジェクトが、鳥やクジラを死に追いやると批判、行動を起こすことを約束、我々は初日に必ずそれを終わらせる、それを大統領令に書き記すつもりだと述べた。
トランプは風力発電への反感を公言してきたものの大統領在任中は特に行動しなかったが、今回は違い、ホワイトハウスに返り咲いた場合、より積極的な姿勢を取る可能性があることを意味しているとBloombergは指摘している。
２０２４年０５月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃８２ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 トランプ “グリーン詐欺”洋上風力発電を初日に止める]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
２０２４年５月１１日、米国大統領候補ドナルド・トランプはニュージャージー州での選挙集会において、洋上風力発電を現大統領ジョー・バイデンによる“グリーン詐欺”（green scam）と批判、公務開始初日に停止させると言及した。
トランプは同州知事フィル・マーフィー（民主党）が建設を認めたニュージャージー沖の１５７基の風車について、“心配する必要はない”と語り、明確にEDFとShellの合弁会社であるアトランティックショアーズによる1.5GWのプロジェクトを標的にする発言を行った。
２０２４年０５月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア農相ドミトリー・パトルシェフ 副首相候補者へ]
ロシア下院は６年間農業大臣を務めたドミトリー・パトルシェフを新政権の副首相候補者とすることを支持した。
ドミトリー・パトルシェフは、食料安全保障ドクトリンのインデクスがほぼ達成されていると指摘、昨年２０２４年の農業、漁業分野の成功について述べた。
ドミトリー・パトルシェフは、副首相の立場で、引き続き、この分野を所管するものと見られており、２０２５年から新たな国家プロジェクト“食料安全保障のための技術支援”が開始される計画であること等を説明した。
なお、ドミトリー・パトルシェフは、１９９９年-２００８年、ロシア連邦保安庁（ФСБ：ＦＳＢ）長官を務めたニコライ・パトルシェフの実子である。
*ドミトリー・パトルシェフ：
１９７７年１０月１３日 レニングラード生まれ
１９９９年 モスクワ州立大学経営学士
１９９９年-２００２年 ロシア交通省勤務
２００２年-２００４年 ロシア外務省外交学術院で「世界経済」を専攻
２００４年 貿易銀行（Внешторгбанк）勤務
２００７年 ＶＴＢ銀行（Банк ВТБ）副社長
２００８年 経済博士「産業政策の形成と実施における監督」
２０１０年５月 農業銀行（Россельхозбанк）理事長
２０１６年 ガスプロム（Газпром）取締役
２０１８年５月１８日 農業大臣
＊１９９９年-２００８年、ロシア連邦保安庁（ФСБ：ＦＳＢ）長官を務めたニコライ・パトルシェフの実子
２０２４年０５月１０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（５月３日）]
韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）の２０２３年７月１日から２０２４年５月３日までのスルメイカのTAC管理漁獲量は１万７,５３０トンで、前年度同期比６８％、ＴＡＣ設定７万９,０００トン（実証試験枠を除く）に対する開発率は２２％にとどまっている。
主要漁業沖合イカ釣りの漁獲量は報告日までに２,５８０トン、前年度同期比３６％、TAC開発率は１１％にとどまっている。
２０２０年度漁期から近海網漁船（小規模漁業）にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
これまで、近海網漁船の操業規制に関する情報がなく、海域利用の実態が不明だったが、専門家の情報により、主漁場が西岸沖合であることが分かった。
近海網漁業は、２０２３年度漁期開始から報告日までに、前年度同期を９％上回る４,３６０トンを生産、主要漁業沖合イカ釣りの１.７倍で、西海トロールに次いで韓国近海イカ漁業を牽引する存在となっている。
２０２３年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が開始されており、報告日までに１,５８０トンを生産している。
これを正式TAC管理漁業種と合算すると生産量は１万９,１００トンで、前年度同期比７４％となる。
大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域で約１万１,７１０トン、さらに近海網が４,３６０トンを報告日までに漁獲しており、現在、韓国スルメイカ漁業の実に８割以上の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、日本の資源評価において、この動向を論議の対象外としてきたことは、大きな問題点として指摘されるところとなる。
日本の科学研究機関は２０２３年度のスルメイカの資源評価のための情報として、遂に韓国西海での漁獲量を除外してしまった。
日本の科学研究機関は韓国のスルメイカの月別漁獲量を４月-１０月が秋季発生群、１２月-３月を冬季発生群、１１月を半々と分類していた。
日本の科学研究機関によると、韓国西海での漁獲量を２０２２年漁期まで１％未満-２０％と推定していた。
しかし、韓国管理機関の情報をもとにすると、２０１７年漁期から２０２３年漁期までの間、西海での漁獲量のシェアは３８.２％-８４.１％で推移している。
韓国西海での漁獲量を除外した理由について、秋季発生系群と冬季発生系群の親魚量算定の時のアンバランスの発生等が考えられるが、日本の科学研究機関からは、明確な説明はなく、“考慮回避”とうかがえる状態となっている。
*日本の自国EEZの２０２２年度-２０２４年度のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値として、７万９,２００トンが設定されているが、最終年度となる２０２４年度については、この間の資源悪化と、その対応としてのリスク低減を理由に、当初配分を２万９,０００トン、残る５万２００トンを国が留保することとなった。
２０２４年０５月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０２４年４月末、ロシア大統領プーチンは、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明しました。ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行しました。
一方、ロシア漁業界によると、特にスケトウダラ業界は“投資クオータ”による莫大な投資、一連の制裁措置による製品輸出の収益性の低下等により、経営のインデクスが極めて低下しています。
今回の輸出関税の免税を求める製品リストには、スケトウダラの冷凍、フィレ、ミンス、すり身、マダラの冷凍、フィレ、バッカラ、イワシの冷凍、そして深海カニが含まれているとのことです。
今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直近の情報を集約し、TopNews としてご報告申し上げます。
なお、今年２０２４年漁期のロシア極東科学操業評議会春季会合が同年４月２５日、ウラヂオストクで開催され、春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”の総括レヴュー等が行われました。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
TopNews プーチン 主要水産物の輸出関税の撤廃の検討を関係省庁に指示
・ロシア漁業庁長官 プーチンに２０２３年の結果報告（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外２８件）
・ベラルーシ・コネクション “特別なスケトウダラ漁獲割当”（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外７件）
・２０２４年ロシア漁業者漁獲量 ４月２３日までに１７８万トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１０件）
・２０２４年ロシア春季オ海抱卵スケトウダラ（日本ＥＥＺまたがり資源）操業（“Ａシーズン”関連４件）
・ロシア漁業者 オホーツク海春季ニシン操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連６件)
・ロシア漁業者 バレンツ海カペリン操業概況(ロシア漁業者カペリン操業関連３件)
・２０２４年漁期 北海道隣接サ州 サケマス操業戦略案が発表される（太平洋サケマス操業関連外３件）
・２０２４年漁期 ロシア漁業者イワシ・サバ/外国人漁業者操業概況(イワシ・サバ・サンマ操業関連)
・ロシアFSB国境警備局 カメラ設置等まだやるべきことがある（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外２件）
・米国ピーター・パン・シーフード すべての事業を停止(その他ロシア漁業関連情報等外７件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２４年４月平均水準維持（韓国スケトウダラ市場関連）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連外１件）
・また勃発した英仏漁業紛争（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外２件）
・米国 NY州 主要洋上風力発電PJ計画停止（洋上風力発電と漁業 海外の経験外２件）
計８７オリジナル報告
２０２４年０５月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア大統領プーチン 国家目標を概説し漁業分野の課題を設定]
ロシア大統領プーチンは、“２０３０年までと２０３６年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行った。
これに基づきロシア政府は、２０２４年９ 月１日までに、既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発することが求められる。
また、２０２４年１２月３１日までに、“２０３０年までと２０３６年までの国家発展目標”を達成するための戦略的統一計画を策定し、大統領傘下評議会に提出しなければならない。
現在、漁業分野は、産業インフラ、特に漁船新造、洋上と陸上の最新加工設備により生産能力が向上しており、昨年２０２３年の生産物製品の生産量は４４０万トンで、前年２０２２年比で８％増加し、この内、高次加工製品の割合も３２％増加している。
水産物製品の輸出量も９％増加し２５０万トンに達した。
漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、付加価値の高い製品の供給を増やす必要があることが指摘された。
さらに、漁業分野の近代化に伴い、有能な人材の需要は高まるばかりであり、この育成は業界の教育機関や企業にとって共通の課題だと加えた。
２０２４年０５月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[サケ・マス ２０２４年漁 露米とも減産予想]
２０２４年０５月０９日付【みなと新聞ニュースレター】は、今年２０２４年漁期のサケマス漁業について、ロシア、米国ともに減産予想だとリポートしている。
当該リポートは次のとおり。
【みなと新聞ニュースレター】２０２４年０５月０９日 転載
米国アラスカ、ロシアのサケ・マス２０２４年漁が間もなく始まります。
アラスカは５月中旬ごろからカッパーリバーなどを皮切りに、ロシアは６月１日から最大産地のカムチャツカ地方からスタート。
アラスカでベニサケの主産地・ブリストル湾は前年漁期実績比４割減の２５０１万尾、ロシアは過去２番目の豊漁だった前年漁期から一転して半減近くの約３２万トンの漁獲が予想されています。
ロシア研究機関が勧告（予測）した２４年漁期の極東地方太平洋サケ・マス漁獲量は約３２万トンで、２２年の予測量とほぼ同水準と北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内）が伝えました。
変動が大きく全体の漁獲量を左右するカラフトマスが１９万２９００トンで前年実績の４割にとどまる予測となっています。
シロサケは８万８０００トンで１割減、ベニサケが２万７６００トンで２５％減、ギンザケが１万８００トンで２割減、マスノスケが４５０トンで６％減などいずれも前年漁期を下回る予想です。
ここ数年、勧告量が多い年は予測以上の豊漁、少ない年はそれを下回る漁獲量になる傾向がみられ、２２年は３０万トンを大きく割り込む２７万２１００トン、２３年は５１万トンの予測より２割多い６０万９０００トンの水揚げ実績でした。
２３年の豊漁でサケ・マス魚卵の生産量は１～１０月で２万３０００トンに上り、前年同期の２・６倍となっています。
同期間の生産量が最も多かった２１年を３％上回っており、２万５０００トン超えの可能性があります。
供給量増加から昨年１２月の卸売価格は前年より２割低下しました。
２４年漁期の地域別漁獲予測は、カムチャツカ地方が約１７万トン、サハリン州約９万トン、ハバロフスク地方約５万トン、そしてマガダン州、沿海地方、チュクチ自治管区で約１万１０００トンなど。
ロシア科学研究機関は、太平洋サケ・マスの生産のベースはカムチャツカ半島北東部と西部、東サハリン、ハバロフスク地方オホーツク海の各沿岸なり、カラフトマスについては、多くの漁場で２２年を上回るが、サハリン北西部と南クリールの沿岸では下回ると予想しています。
一方、米アラスカ州漁業狩猟局（ＡＤＦ＆Ｇ）が昨秋発表した２４年漁期のブリストル湾は、過去１０年平均比３９％減の水準に当たる２５０１万尾の漁獲を見込んでいます。
例年６月下旬ころから漁が本格化します。
サウスペニンシュラは１１０万尾で、合計漁獲予想尾数は２６１１万尾となります。
２２年は歴史的な豊漁で６０５３万尾を水揚げ。２３年は過去２０年平均比２７％増の４０５５万尾（速報値）と豊漁が続いていました。
しかし、２４年には水揚げ尾数が大きく下がるとの予想が出ています。来遊量は３９００万尾（８０％の信頼区間の範囲は２４８９万～５３１２万尾）と予測、年齢別の割合は１・２年級が５０％、１・３年級が３１％、２・２年級が１３％、２・３年級が５％とみています。
