公務員 年収
物価高、非正規雇用の増加で国民の実質賃金の低下が止まらない。
一方、公務員の年収を左右する2023年の人事院勧告では、ベアに相当する俸給表の引き上げに加え、ボーナスのアップ（0.1ヶ月）、手当の新設など大盤振る舞いだ。
公務員の賃上げを人事院勧告
人事院は８月８日、内閣と国会に２０２３年度の国家公務員の給与について、高卒と大卒の初任給を１万円以上引き上げることなどを勧告した。
同時にボーナスを０・１カ月分引き上げ、年４・５カ月とした。これにより平均で一般職月給は４０万７８８４円、ボーナスを含む年収は６７３万１０００円となる。
働き方やライフスタイルの多様化にも対応する。月に１０日以上在宅で勤務する職員には水光熱費として月３０００円の在宅勤務等手当を新設。１日の勤務時間を長くし、総労働時間は維持した上で休みを増やす「週休３日」も勧告した。
給与改定は今年４月にさかのぼって実施される。
公務員の年収
まず、直近の国家公務員及び地方公務員の給与実態調査を見ていこう。
国家公務員の年収（令和5年発表）
| 職員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均 経験年数（年） | 平均給与月額（円） | 平均年収（円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全俸給表 | 253,401 | 42.5 | 20.7 | 413,064 | 737万円 |
| 専門行政職俸給表 | 7,931 | 42.5 | 20.2 | 444,865 | 794万円 |
| 税務職俸給表 | 51,475 | 42.3 | 20.9 | 429,738 | 767万円 |
| 研究職俸給表 | 1,380 | 46.6 | 23.0 | 561,749 | 1002万円 |
| 福祉職俸給表 | 242 | 44.0 | 20.0 | 388,577 | 693万円 |
| 専門スタッフ職俸給表 | 174 | 56.0 | 32.5 | 599,219 | 1069万円 |
| 指定職俸給表 | 958 | 56.9 | 33.4 | 1,027,657 | 1834万円 |
| 特定任期付職員俸給表 | 432 | 42.9 | 625,769 | 1116万円 |
参考：https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/05kokkou.html
地方公務員の年収（令和5年発表）
| 職員数（人） | 平均給与月額（円） | 期末手当＋勤勉手当（円） | 任期付手当（円） | 平均年収（円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 866,009 | 401,372 | 1,559,968 | 0 | 709万円 |
| 医師・歯科医師職 | 10,327 | 1,101,155 | 2,627,686 | 0 | 1762万円 |
| 特定任期付職員 | 456 | 552,460 | 2,271,785 | 539,141 | 990万円 |
| 高等専門学校教育職 | 96 | 531,046 | 2,325,000 | 0 | 967万円 |
| その他の教育職 | 12,338 | 503,866 | 2,015,381 | 0 | 896万円 |
| 大学(短期大学)教育職 | 723 | 497,567 | 2,158,847 | 0 | 904万円 |
| 第一号任期付研究員 | 5 | 492,520 | 1,575,200 | 456,000 | 832万円 |
| 企業職 | 214,674 | 453,472 | 1,539,798 | 0 | 776万円 |
| 高等(特別支援･専修･各種)学校教育職 | 238,199 | 432,201 | 1,765,560 | 0 | 773万円 |
| 研究職 | 11,821 | 424,046 | 1,705,110 | 0 | 755万円 |
| 小･中学校(幼稚園)教育職 | 604,835 | 408,337 | 1,686,061 | 0 | 732万円 |
参考：令和４年地方公務員給与実態調査（2023年8月公表）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200212&tstat=000001203020&tclass1=000001208480
※国家公務員の平均年収は平均給与月額×12ヶ月＋平均給与月額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※地方公務員の平均年収は平均給与月額×12ヶ月＋期末手当＋勤勉手当（ボーナス相当）で算出
※いずれもフィデリティ投信の調査による退職金官民差（約1.87倍）を掛け金（俸給6%相当）に乗じた金額を加算
公務員は基本給だけではなく退職金や年金も有利
公務員の年収と民間と比較する際、基本給とボーナスの額面を見るだけでは実質から乖離してしまう。
なぜなら、公務員は諸手当のほか退職金、年金などでも民間よりメリットが多いからだ。
退職金は、定年まで勤め上げた場合は国家公務員、地方公務員ともに2000万円～2300万円がボリュームゾーンとなっており、民間平均の約1.87倍にあたる。
年金は、職種や自治体により独自の公的年金制度が充実しているが、現在は年金制度の一元化により厚生年金保険がメインとなっている為、図表には反映させていない。
公務員の年収はなぜ上がり続けるのか？
今回の公務員の賃上げは、名目賃金の2%に相当する。
インフレや人手不足の影響で民間の給与もアップしているが、直近の名目賃金の増加は1.3%となっており、年間ベースで考えても民間を超える値上げ幅となっているのはなぜだろうか？
この現象は、近年だけにみられるものではない。
コロナ禍が直撃した2021年の人事院勧告でも、月例給の改定なし（ボーナスは0.15月分引き下げ）という、微妙ながら民間の実質的な賃金の増減より微妙に有利な改定が続いている。
人事院による実態調査に潜むカラクリ
人事院勧告により公務員の給与が決まる、すなわち「給与勧告制度」の基本的考え方は以下の通りである。
給与勧告制度の基本的考え方
・ 勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機
能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤
・ 公務の給与水準は、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の
給与水準に準拠して定めることが最も合理的
出典：https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/pdf/3kosshi_kyuuyo.pdf
ここで注目すべきは「民間の給与水準」だ。調査方法は、人事院のウェブサイトに公開されている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000747252.pdf
民間企業≒大企業
誤解を恐れずに解説すれば、調査対象、抽出方法や抽出比率などを明示してはいるが、A4資料3ページに渡る注釈など恣意的な数値操作の余地が非常に大きい。
結果的に、「大企業」の賃金体系を反映した調査結果がでるようになっているのとは言えないだろうか。
好景気に沸く大企業と公務員の給与や福利厚生は充実しつづける一方、非正規の被雇用者など枠組みから排除されている人は貧しくなりつづけている。
文：admin-san