会計事務所応援 ブログ

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改めて「売上・利益の確保」について考える

みなさん、こんにちは。

 

「どんぶり勘定ではダメ」

 

「会社の数字を、

   リアルタイムに把握することが大事」

 

「売上アップだけでなく、

   利益を意識した経営を」

 

顧問先の社長に対して、

会計事務所側が経営アドバイスする際、

よく話しているフレーズ。

 

しかし、それらを真剣に

考えていかなければならないのは、

もはや会計事務所側に

変っているのかもしれません。

 

 

物価の上昇、人件費の高騰。

 

業種を問わず

全国的な動きだとは思いますが、

 

税理士業界にとっても、

それらは例外ではありません。

 

さらに...

 

昨年からはインボイス制度、

今年からは電子帳簿保存法改正により、

電子取引のデータ保存義務化が開始となりました。

 

黙っていても、

直接的間接的に会計事務所全体の業務量は

増えていくばかりなのです。

 

そうでなくとも

人手不足が深刻化する業界で、

更なる人員を増強しようとすれば

それらは費用として上乗せされていくのは

誰の目にも明らかです。

 

それらはお客様にきちんと

価格転嫁できているでしょうか。

 

少なくとも、

私の知っている会計事務所様において、

 

例えばインボイス制度開始などのタイミングで、

値上げ対策に臨んだと聞いたところは、

残念ながら本当に数えるほどです。

 

つまり、人員を増強したとしても、

残業で凌いでいたとしても、

 

そこに相当する部分は、

経営側、職員側はともかく、

「誰かがタダ働き」していることになります。

 

もちろん、こんな状況が

いつまでも続くはずはありません。

 

先月、NHKにおいて

「インボイス制度の影響で一番廃業している業種は税理士」

とのニュースが流れていました。

 

大変残念な、

何ともやるせない話だと思いませんか。

 

会計事務所も、他と同じく

一民間事業者であり

決してボランティア団体ではありません。

 

お客様に良いサービスを提供し、

それを支える優秀な人材を確保し、

永続していくためにも、

適正な売上も利益の確保も必要なのです。

 

確かに、

同業間の価格競争に負けないための、

効率化追求も大事ではありますが、

 

一方で、お客様にベストなサービスを

これからも安定して提供し続けるために、

 

必要があれば価格に転嫁する、

価値あるサービスを価値ある値付けで顧客訴求する。

それらの一部を、きちんと職員にも還元する体制。

 

そんな当たり前を当たり前に行っていくことが、

最終的に業界全体の魅力を

再び引き上げることに繋がると私は信じています。

 

顧問先企業が、

売上・利益を追求しているのと同じように、

 

それを支える会計事務所も、

適正な売上・利益を追求することは

当然の権利ではないでしょうか。

 

決して、「お金」だけが

ビジネスのすべてではありせんが、

 

そこを疎かにしたところで、

良いことなど何もありません。

 

誰かが泣くことで帳尻を合わせる経営は、

誰もハッピーにはしないのです。

 


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新たな一歩を踏み出す時

みなさん、こんにちは。


「一から指導、教育している人も余裕もない」

そんなギリギリの職場環境から、

ここ5年10年は、
即戦力として活躍が期待できる
資格者・経験者を、

一人でも多く採用したいという傾向が
極めて強かったように思えます。

ところが、それらのニーズを満たす
人材は市場から姿を消し、

経験者採用ができるかどうかは、
もはや運まかせになりつつあるようです。


そこで、毎年人員の増強を必要とする
拡大路線の事務所などは、
一周回って「未経験者(新卒・中途)」の採用に、
目が向けられています。


考えてみると、
未経験者が敬遠されてきた本音をたどれば、
先述のように「指導、教育が大変だから」というのが、
一番の要因だとは思います。

では、未経験者を採用するとなると、

今度は数ある業種のなかから

“会計事務所”を選んでもらう、
その魅力や動機が重要になりますし、
現実的な話では、
他業種の条件面も考慮していかなければなりません。


会計や税務の業界が
引く手あまただった時代、
それこそ15年、20年前ならともかく、

これからは、
「なぜ税理士事務所なのか」「なぜ当事務所なのか」
を真剣にアピールしていかない限り、
未経験者がみなさんの事務所を探し当て、
応募してくる可能性は
極めて低くならざるをえないのです。


本日は、4月1日。

街には真新しいスーツ姿の
新入社員と思われる男女があふれています。

その中には、ちらほらと
アジア系の外国人も含まれているのに驚きます。


経験者・未経験者の議論どころか、

これからは日本人・外国人の区別なく、
人材獲得競争が進んでいくのでしょう。


あるいは、極力採用に頼らないために、

「自動化」「外注化」「お客様への協力依頼」をはじめとした、
日常的な所内業務の省力化を、
これまで以上のレベルで
実現する必要があるのかもしれません。


いよいよ本格的な春到来。

明るく前向きに、
新たな一歩踏み出してみたいものです。

 


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「一人で悩む職員」が増えないために

みなさん、こんにちは。

 

 

■新規契約時に、曖昧な条件で

   引き受けてしまった仕事

 

■お客様から一時的に頼まれ、

 いつの間にか常態化した仕事

 

■担当者個人の親切心から始まり、

 過剰サービス化してしまった仕事

 

■期限に間に合うよう、

 担当による丸受けが習慣化した仕事

 

会計事務所業界だけでなく

サービス業全般において、

 

「提供する範囲」を明確に定めることは

実に非常に難しいと思います。

 

あるいは、

例えば交通ルールのように、

 

明確な決まりごとはあっても

 

いざ路上に出てみると、

厳密に守ること自体が

困難を伴う場合も考えられます。

 

そんな状況下で、

百戦錬磨の経営者から、

折衝を苦手とする会計事務所の一職員が

頼み事をされれば、

 

時には折れてしまう場面が生じるのも

無理はありません。

 

ただし、

それらの隠れた業務負担は

しばらく経ったあとに表面化します。

 

引き受けた当人は、その責任感、義務感で

時間や体力を犠牲にしてでも

その問題に取り組んでいるはずです。

 

場合によっては“ただ働き”に近い

状況が続いているのかもしれません。

 

そんな本人しか知りえない

属人化されたお客様との関係性のまま

別の担当へと引継ぎとなれば、

 

後任となる職員の方は、

混乱と悲劇の連続になることは

間違いないでしょう。

 

それが事前に前任から伝えられている

事実ならまだしも、

 

お客様から伝えられて初めて知り、

(※お客様が少し話を盛っている事もありますが)

それがモチベーション低下に繋がっているケースを、

私はこれまでに全国で見てきました。

 

私自身も若いころには、

同様の経験があります。

 

 

数年前ですが、ある職員の方から

こんな話を聞く機会がありました。

 

「情報ゼロで引継ぎをされるのが本当にキツいです」

 

そこで、ご自身のように辛い経験をする後輩社員が

今後現れないように、

会計事務所とお客様とのコミュニケーション情報を記録する、

 

情報共有化ツール『私書箱』

※詳しくはこちらから

https://nmc-ao.jp/system/crpbs/shishobako/

 

導入活動をプロジェクトメンバーの一人として務められました。

※詳しくはこちらから(動画閲覧には無料会員登録が必要です)

https://nmc-ao.jp/shishobako_22022204/

 

仮にご自身の担当引き継ぎがしばらく発生しなかったとしても、

日々のお客様と担当者とのやり取りが、

所長先生や関係者との間でまったく情報共有されておらず、

「ブラックボックス」のまま続いていくことは、

決して良い状況とは言えませんし、リスクを伴います。

 

もちろんご自身が過去を振り返るための情報源としても、

役に立つことは間違いないでしょう。

 

このように「個人」ではなく「組織」として、

一件のお客様に対応してゆく体制づくりは、

人手不足が深刻化する昨今ますます

その重要性が高まっています。

 

担当者一人ひとりの日々の情報が、

日常業務のなかでリアルタイムに蓄積され、

引継ぎや問題解決のために役立てられていく仕組み。

 

みなさんの事務所でも、

検討してみてはいかがでしょうか。

 


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