テレビ番組 時事ネタなど書いていきます。はい。

 

毎年恒例、朝日新聞が日本の「報道の自由度」が低いと言っています。
調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位だそうで、
G7では最下位。

ただ、このランキングに意味があるのかどうか、
気付いている人も多いのではないかと思います。

 

ソースはこちらなのですが、
NGO国境なき記者団(RSF)によるもの。
記者団側が選んだ対象国の関係者数十名程度にアンケートして、
出てきた結果らしいです。

 

2016年の記事ですが、RSF特派員の瀬川牧子氏によれば、

20人の回答者らの個人名を出すことはできません

だそうです。
彼女は「日本フィクサー＆ジャーナリストネットワーク」という海外メディアや
フリーランスジャーナリストの日本における取材活動をサポートする団体の
Fixerで代表です。人権活動家でもあります。
個人名は出さなくても結構ですが、
結局、この人と、この人のまわりの人だけのアンケートなのではないですか？

なぜ、低いのか。
RSFが指摘する日本の報道の最も大きい問題は、
記者クラブの存在です。
政府と大手マスコミとの距離が近く両者が連携しているとしていて、
外国メディアやフリーランスが取材できない状況は差別的だと言っています。

朝日新聞などは、毎年、このような記事を掲載して、
「ほら、見ろ」とやっているわけですが、
記者クラブ制度を廃止すれば、ランキングは上がるのではないですか？
そこには同意しないのですから、実に馬鹿馬鹿しい。

また、この種のランキングは複数あり、中でも世界的に参照されているのが
NGOフリーダム・ハウスによるもの。
こちらはこのNGOの基準により選ばれた専門分析者が評価しているとのこと。
ただ、2017年を最後に「報道の自由」の報告書は出していません。

 

こちらの「市民の自由 - D 表現と信仰の自由」あたりでしょうか。
「政治的権利と市民自由度」をトータルで見ますと、
100点満点中96点、世界11位、アジアでトップです。

安倍元総理について、一次ソースを確認すれば10分でわかることを、
数年もの間、森友だ、加計だと騒ぎ続けていましたが、
報道の自由がなければ、確実に弾圧されていたことでしょう。
デマをバラ撒こうが処罰されないのですから。

今の時代、その気になれば、誰でもこういう情報に辿り着けるのです。
もしも日本に報道の自由がないというのであれば、
それはマスコミ自身の責任です。

 

こんなトンデモ記事を出しているようでは。
トリチウムを含まない海水があるなら見てみたいものです。
さんざん「報道しない自由」を謳歌して、
事実を報じず、デマによる印象操作に勤しむ。

 

日本のメディアは、このように
相互のファクトチェックが行われないことも大きな問題です。

 

 

世界のジャーナリズムの現状を評価するための学術研究を支援するNGO、
The Worlds of Journalism Studyによる調査では、
「ジャーナリズムの役割」について、重要性を5段階でさせていて、

『事実をそののまま伝えること』はどのくらい重要ですか？

という問いに対し、
5段階の内、とても重要、または最重要と回答した割合は
アメリカが98.3％、フランス96.5％、イギリス93.0％なのに対し、
日本は65.1%に過ぎませんでした。
事実よりも優先するものを抱えているのが
日本のジャーナリズムの正体なのでした。

中国やロシアのジャーナリストでさえ、
『事実をそののまま伝えること』を最重要視しているのに、
日本のメディアはこの有様なのです。

 

 

 

名取春仙「大河内伝次郎 丹下左膳」
 

 

続いてこちらの話題。

 

 

5月7日、立憲民主党の岡田克也幹事長が会見で
民間人を刑事告訴し、不起訴処分となったことを認めています。

この問題は、

 

 

 

2022年のこのあたりの記事が元となっていて、
立憲民主党の国会議員が参加した名古屋市内の焼肉店会合で、
店の個室内に大便が放置されていた件で、
当時、大騒ぎになっていました。
当時のTwitterは大喜利状態になっていて、
告訴された「パンパカ工務店」氏は、立民のロゴを改変して
「脱糞民主党」と揶揄する投稿をしていました。

法的には、あらゆる個人、団体は刑事告訴する権利を有しています。
ただ、告訴したのは国政に関わる権力者で、
された側は一般の国民です。

立民議員の中には、安倍元総理の辞任について
「おなかがピーピーで辞めた」と言った輩がいましたが、
安倍氏は刑事告訴していません。
モリカケ騒動の時もです。

立民は特定疾患、難病を揶揄した議員を処分していません。
同じ潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患(IBD)に苦しむ患者たちを
嘲笑したにもかかわらず。

「脱糞民主党」の件では、『秘密裏』に刑事告訴を行い、
不起訴処分となりましたが、

海外メディアも国政政党が一般人を訴えたことに驚いています。
岡田幹事長は、

政党に向けた言論に対する今後の法的措置の可能性を示唆。
恐ろしい話です。

彼らの力が強くなれば、言論の自由が脅かされることでしょう。

一方、福島に対する誹謗中傷を続けるデマ議員たちの言動については、
お咎めなし。「言論を萎縮させてはならない」だそうです。
立民おなじみのダブルスタンダードというわけです。