（前回からの続き）
この瞬間も金（ゴールド）のドル価格は力強く上昇を続けています。日本時間の31日、スポット価格は1トロイオンス3100ドルを超えてきました。3000ドルの大台に乗ったのが3月中旬ですから、わずか半月程度で3％あまりも上がったことになります。そしてこの騰勢は（値動きが激しいので短期的には上下するだろうが中長期的には）もはや不可変、つまり「青天井」（上限が、高すぎて見えない、のではなく、無い）であることは、前述、そしてこちらの記事等で論じたとおりです。逆からいうと、米ドルはこうして金に淘汰されることで一段と劣化（準備通貨としての役目も価値も喪失）し、結局アメリカはインフレで・・・ということ。もちろんそれは、米トランプ政権の関税をはじめとする政策等の「不確実性」のせい・・・ではありません、けっして・・・
であれば、多くの人々を「財務省解体デモ」に駆り立てた円安の苦しみ・・・を高すぎる代価とする、この時代的な大作戦といえる？日銀の現行金融政策「円安誘導」はその所期の（本当に本当の）目的を達成した、と解釈されるから、一刻も早く、かつダメージができるだけ小さくてすむよう、その手仕舞いを図るべきでしょう・・・が、相変わらず・・・なのは先記、そして日銀のスタンス（政策金利の据え置き）に現れているとおりです。が、そうして粘ったところで無駄だということ（というより、こうしてドルに引導を渡したのが他ならぬ自身らの誘導だということ）がいまだに分からないのでしょうかね、政府（財務官僚）・日銀の各位には・・・
そうこうするうちに、今夏の参院選を意識した政党のなかには、「消費税減税」みたいな、結果としてプライマリーバランス（基礎的財政収支）を遠のかせる政策を訴えるところが出てきました。それ（わたしでさえヤりすぎと感じるくらいだから）財務官僚としては非常に不本意でしょう・・・が、だからといって政治家を批判できませんよ。上述のとおりその方向に彼ら彼女らを突き動かしているのは円安物価高・・・を意識的に煽ってきたご当人ら（財務省＆日銀＆東京大学？）なのだから・・・
といった、政治家（国民）の本邦財政に加える圧に、上記の金高（ドル安）に誘発されるかたちで高まるであろう（？）前述の「令和のゴールド・ラッシュ」の圧が加わって、これがデモ以上の、真に政策転換（≒円高メリット追求）を促すパワーに高まることを期待しています・・・
・・・が、実際には、それでも動か（け？）ないでしょう。なので、国家全体での浮上（プラス成長）は難しそう・・・となって個人ベースの上記ゴールド・ラッシュ（金の保有）で生活・資産を守るしかないのでしょうね・・・って、当面は（投資判断等は自己責任でお願いします）。
（それに加え、あくまでも期間限定ですが、次のような「ショック療法」めいた手もアリかと。たとえば・・・現在の「財務省」の名称を「マイナス省」に変更し、そのキャッチフレーズ？を「日本を『マイナス』させて『好循環』！」、そしてその進むべき？方向を「目指しますGDP世界5位！」などとしてみます。もちろん上記改称のための法案は「政府提出」（「マイナス官僚」自身が起案）とします。そのうえで、本邦GDPが世界3位に回復（現在3位のドイツを抜き返）した時点で元の「財務省」に戻します。これなら、国民に現状の「好循環ぶり」がはっきりと伝わるし、「マイナス官僚」各位も何かと張り切る？と思うのですが、どうでしょうか・・・？）
