法律も守らない岸田政権に、最高法規である憲法に手を触れる資格はない。
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今日２０２４年５月３日は７７回目の憲法記念日。
東京は良い天気に恵まれさわやかな朝ですが、皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか？
わたくしは護憲団体の憲法集会に参加！！
だとかっこいいのですが、我が阪神タイガースがセ・リーグで首位をひた走り、阪神以外に勝ち越している球団がなくて勝ち越し分を全部ひとり占めしているという最高の環境の中、うちの期待の２年目投手門別君が初先発。
読売巨人軍のエースで、うちが開幕戦でしてやられたエース戸郷投手と投げ合うということで、視察に行ってまいります(笑)。
何しろ実は東京ドームでの開幕３連戦を、わたくし全部視察に行ったのですが、なんとタイガースは開幕から２５イニング零点というセ・リーグワースト記録を叩き出しまして(-_-;)、超長い糞詰まりのような試合を延々と見続けることになって、胆汁が出るほど苦しい思いをしたんですｗｗｗ
今日はスカッと勝っていただきたい！
開幕３戦目の８回にやっと点が入って歓喜する筆者。わたくしが今日応援に行くとまたゼロ行進が始まると、トラキチの友人たちから警戒されている(笑)。
胆汁くらい苦いと言えば、地獄逝こうが相変わらずこだわっている改憲。
しかもその中身が超危険、現代の戒厳令と言われる緊急事態条項ですから、全く苦々しいことおびただしいです。
こちら、日本弁護士連合会による解説ですが、いま日本維新の会や国民民主党が岸田政権を突き上げて早よ作れと言っている緊急事態条項は、大災害や戦争の際に国会議員の任期を延長するなどして、国会機能を維持することが目的だと称しています。
詳しく見ると、維新と民民が２０２３年６月１９日に発表した改憲案では、大規模災害などの場合に
１ 国会議員の任期延長
２ 国会の閉会禁止・解散禁止
を定めて、しかもこれらの措置を延長可能にしています。
こんな条項を憲法に入れてしまったら、彼らは延々と半永久的に選挙もなしに国会議員でいられるわけで、彼らが永久議員でいられる専制国家が誕生してしまいかねません。
身を切る改革どころか、自国維公議員らの自分ファーストの憲法改悪、それが緊急事態条項です。
第２自民党の日本維新の会と第３自民党の国民民主党が憲法「改正」シンポジウムを開催。９条改悪だけではなく「現代の戒厳令」緊急事態条項を提案しながら「立憲主義を回復するために必要だ」と強弁(笑)。
そもそも、日本国憲法では衆議院が解散され、もうすぐ総選挙という衆議院議員がいない状態で突発的な大事件が起きたら、解散がなく常に国会議員のいる参議院が緊急集会を開いて対処する、という緊急集会の規定が設けられています。
憲法５４条２項 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
別に国会議員の任期延長だの、内閣の解散制限規定なんて要らないんですよ。
とにかく自国維公は改憲したという実績が欲しいだけ。
そして、緊急事態条項の本質は主権者の選挙権だけではなく、表現の自由や財産権などの基本的人権を緊急事態だからと言って制限することにあります。
例えば原発事故が起こって市民にパニックが起きるかもしれないという理由で、事故に関する報道機関の報道の自由や市民の知る権利が制限されるかもしれません。
戦争が起きたということで法律の根拠もなく私有地に自衛隊が基地を作って駐屯したり、市民の食料や水などを接収する財産権の制限がおこなわれるかもしれないのです。
これらの人権抑圧を、法律によらず、内閣の緊急政令だけでやってしまおうというのが緊急事態条項導入の目的であって、国会議員の任期延長などの向こう側には、必ず国家権力による人権弾圧と専制支配が待っているのです。
そもそも、新型コロナの時に多数の市民が亡くなったのは、政府に権限が足りなかったからですか？
憲法に緊急事態条項があって、安倍・菅・岸田政権が国民の人権を制限することができたら、コロナの犠牲は減らせましたか？
そうではなくて、彼ら自公政権が無能だからコロナの死者が多数出たわけです。
むしろ無能な彼らに国会の立法によらない人権抑圧権限を与え、しかも解散も総選挙もなく彼らの任期が延々と続けられる緊急事態条項などがあったら、それこそ我々市民が地獄逝こうになってしまっていたでしょう。
もしどうしても市民の人権の制限が必要なら、それについては戦争なら国民保護法、災害なら災害救助法などに具体的な手続きが既に定められているのです。
そしてこれらの法律により万一違憲状態にまで市民の人権が侵害されることがあれば、事後的に違憲訴訟が起こせます。
ところが、憲法自体が改悪されて緊急事態条項が制定され、それに基づいて内閣から緊急政令が発令されて市民の基本的人権が弾圧されても、それって憲法そのものを根拠にする人権侵害だから、憲法訴訟ができないんですよ。
これほど恐ろしい、権力が無敵になる条項なんて恐ろしすぎるし、百害あって一利なしの改憲です。
日本国憲法の世界の中での先進性から言って改憲の必要はそもそもありませんが、緊急事態条項だけは非常に危険。
これに賛同する政党はすべて人権蹂躙を狙う危ない政党と言えます。
小沢一郎氏も同様。引退せよ。
小沢一郎氏が立憲民主党と「維新と、玉木君の国民民主とかね。ドイツほどの違いはないよ。考えてみてよ、一緒にやるのは合理的だよ。」と大暴走。そして小沢氏の野党共闘構想には「共産党」の３文字が出てこない。
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２０２１年
【憲法記念日】私権＝「市民の権利」を制限するのではなく、日本国憲法が保障する基本的人権をより充実させることで、コロナも防げて、市民はより幸せになる。
自民党が憲法に入れたがっている「緊急事態条項」は、法律なしに内閣が命令で市民の人権を直接制限できるという、緊急事態宣言とは比べ物にならない凶悪さだと知っていますか。
２０２２年
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２０２３年
【憲法記念日】国会の構成は改憲派の自国維公＝「地獄逝こう」が４分の３。でも岸田政権下での改憲賛成３５％、反対４７％（毎日）。緊急事態条項賛成４１％、反対４８％（日経）。護憲派はまだまだ闘える！
憲法記念日、日本会議の改憲集会に「地獄逝こう」＝自国維公が勢ぞろい（参加者は８００人）。護憲派集会には２万５０００人が参加し「憲法９条を掲げ、世界の市民とともに反戦平和の闘いに全力を挙げて取り組む」
２０２４年
【#憲法記念日】ロシアとイスラエルのせいで世界の軍事費が増加している現在だからこそ、日本国憲法９条の戦争放棄と武力不保持は国際社会に燦然と輝く。岸田政権の大軍拡は東アジアの安全保障環境を悪化させる。
毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回りました。
これは岸田政権に対する不信も理由になっていますが、同じ世論調査で、緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正についても「賛成」が31％で、「反対」の48％を下回っています。
自衛隊明記、議員任期延長のいずれも2年連続で「賛成」が減少し、「反対」が増加する傾向となっているそうで、全世界が浮足立ったウクライナ戦争ショックは日本では徐々に収まりつつあるようでよかったです。
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「憲法記念日」にあたって、各党は声明や談話などを発表しました。
自民党
「憲法は国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、社会構造や国民意識の変化に応じて必要な改正を行なっていかなければならない。広く国民の議論を喚起していくことは政治の責務であり、国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら憲法議論を進め、改正の早期実現に向けて全力で取り組んでいく」としています。
立憲民主党
「『憲法改正』は権力側の体制強化や業績づくりのために進められるものではない。立憲主義に基づき国会での憲法論議に慎重かつ真摯に臨んでいく。裏金を長年手にし、法律すら守れなかった自民党の議員に憲法改正を任せることはできない。憲法を為政者のための国民統治の道具にせず国民のためにいかしていく」としています。
日本維新の会
「国民の生命・財産、わが国の平和・安定を守るために、憲法改正を遅滞なく実現すべきであり、衆参の憲法審査会は、ただちに起草委員会を設置し、項目を絞って改正条文案のとりまとめに着手すべきだ。一日も早く国民投票が実施されるよう全力を尽くす」としています。
公明党
「政治とカネの問題で政治の信頼が大きく失墜する事態が起き、憲法の前文に掲げる民主政治本来の姿を実現しなければならない。衆議院の憲法審査会では緊急事態をめぐる議論の整理が進んでいるが十分な国民的議論と理解を深めていくことが大切だ」としています。
共産党
「岸田政権が進める大軍拡は、社会保障や教育などの予算を抑え込み、幸福追求権や生存権、教育を受ける権利を脅かしている。自民党政治を終わらせ、憲法を生かした希望ある政治に変えるため全力を尽くす」としています。
国民民主党
「時代の変化を踏まえ憲法の足らざる点を真摯に議論し、必要な改正を目指す。大規模災害などはいつ発生するか分からず緊急事態条項について1日も早く憲法審査会で条文化することを強く求める」としています。
れいわ新選組
「まずは、失われた30年を取り戻す経済政策や、一刻も早い奥能登の生活復旧と災害前を上回る復興が最優先だ。これこそが憲法を守る政治であり、その先頭に立つ」としています。
教育無償化を実現する会
「時代の変化を踏まえながら、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。憲法に教育無償化を明記することで、子どもに等しく教育の機会を提供し、日本再生の大転換を図る」としています。
社民党
「『抑止力』の名で進む不毛な防衛費増大や軍拡競争に反対し、戦争への道を断固拒否する。平和憲法のもと、いのちとくらしが最優先される社会を目指し、憲法改悪を許さない」としています。
参政党
「現行憲法は日本人の自由な意思で作られていない。国民が一から憲法を創り直す『創憲』を通じ、国の未来を自分たちで考える場を持続的に提供することを目指す」としています。
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。
2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。
支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会の支持層でも、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。立憲民主党の支持層では「反対」が約7割に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が2割弱、「反対」は6割弱だった。男女別、年代別では、いずれも「反対」が「賛成」を上回っている。
9条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が49％で、「反対」の34％を上回った。自民支持層で「賛成」が7割強を占めた一方、立憲支持層では「反対」が約5割、無党派層では賛否が拮抗した。
緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が31％で、「反対」の48％を下回った。自衛隊明記、議員任期延長のいずれも2年連続で「賛成」が減少し、「反対」が増加する傾向となっている。【佐藤慶】
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ただし、『９条改定』に限定すれば『 ９条改正の必要性は「ある」５１％、「ない」４６％と賛否が拮抗した。』という結果となり、政府の『デタラメな主張』に多くの国民が騙されていることがわかります。
※厳密に言えば、私も９条は改定すべきと判断する『改憲派』に分類されます。
ただし、その方向性は『集団自衛権』や『海外派兵』を“潰す”ためにこそ、憲法にしっかりとした“縛り”を入れる必要がある…ということで、歴代自民党政権の『戦争できる日本にする』のとは真逆の意図です。
（従って自民党政権下での改憲は『論外』派です。）
読売新聞の『改憲賛成』も『憲法を守る“改憲”』と『憲法を壊す（ナチスの手口同様の壊憲）』を“意図して一緒にしている”人たちの『詐欺手法』をもっと周知したいですね。
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/459800
☆改憲論議急ぐ必要ない６５％
共同通信憲法世論調査
2024/5/2 中国新聞
◎ 日本国憲法の公布原本
共同通信社は１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が９月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は３３％にとどまり、「急ぐ必要はない」の６５％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が７２％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の２４％を上回った。９条改正の必要性は「ある」５１％、「ない」４６％と賛否が拮抗した。
https://mainichi.jp/articles/20240501/k00/00m/010/109000c
☆改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査
2024/5/2 17:00
◎ 日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240502-OYT1T50215/
憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査
2024/05/03 05:00
◎ 読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。
◯ 戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」とした人が７５％（前回７５％）だった。一方、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」が５３％（同５１％）で過去最多となり、「ない」の４３％（同４４％）を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）だった。
【#憲法変えるな政権代えよう】 憲法９条に自衛隊を書き込むことの危険性。真正面から合憲な存在になった自衛隊の軍拡、海外派兵、集団的自衛権の行使はもはや歯止めが利かなくなくなる。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c62013d37d693866e384b48468c4f35c
新９条論に反対する。立憲主義の理想は達成できず、危険な改憲に利用されるに決まっていて非現実的。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e171bfa3b31f371153bf7a99e96b3616
ご笑覧ください。
『自衛隊と在日米軍の「指揮統制枠組み向上」 』を大歓迎だそうですね。（苦笑）
岸田（自民党）政権の下で『緊急事態条項』導入と『９条改悪』すれば、日中戦争まっしぐら…『食糧不足』の日本はガタガタになった後、早急に降伏するしかなくなるわけですが、
日本をけしかけておきながら、アメリカは『議会の反対』で参戦せずに、その『停戦（降伏）』交渉を斡旋して『漁夫の利を得る』？というシナリオを予測される方たちもおられますね。
『改憲（壊憲）』は何が何でも阻止するのは、現状では『日本国民の死命を制する』ことになりそうですね。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240411-OYT1T50047/
☆岸田首相、自衛隊と在日米軍の「指揮統制枠組み向上」を表明…日米首脳共同記者会見
2024/04/11 読売新聞
【ワシントン＝森藤千恵、田島大志】岸田首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、米国のバイデン大統領と米ホワイトハウスで会談後、共同記者会見に臨んだ。首相は、自衛隊と在日米軍の相互運用性強化に向け「指揮統制枠組みを向上させ安全保障・防衛協力を強化する」と表明し、バイデン氏は「日米同盟の発足以来、最も重要な改良だ」と意義を強調した。
※自民党“壊憲”案の緊急事態条項のヤバさは宮武さん含む『多数の弁護士（各地の弁護士会も）』の方たちが言及し、政治家でも山本太郎氏、福島みずほ氏、共産党山添拓氏達が言及されていますが（ググッても『検索条件』故にかほとんど出てきません。グーグルも『改憲推進側』が疑われますね。）、『報道ステーションでの“ナチスの手口”放送』以外はほとんど出て来ないですからね。
『国民投票』になったら『マスメディアは自民党（恐らく財界も）に協力』して『改憲キャンペーン』を張ると予測されます。
『国民投票』になる前になんとしてもインチキ改憲と緊急事態条項を葬る必要がありますね。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-24/03_01.html
☆2004年7月24日(土)「しんぶん赤旗」
“日米同盟のため９条なくせ”
アーミテージ発言
◎ 「憲法九条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」。アーミテージ米国務副長官が二十一日、自民党・中川秀直国対委員長との会談でこう強調しました。“米国発改憲要求”を改めて示した、そのねらいと背景は――。 田中一郎記者
◎「改憲は米国発」証明
同氏は、日本の政府・与党に強い影響力を持ってきた人物です。政権入りをする前から、憲法九条を、自衛隊を海外での米国の戦争に動員するうえでの障害ととらえ、その突破を強く求めてきました。
その源流といえるのが、二〇〇〇年十月に同氏が中心になってまとめたアーミテージ・リポート（米国防大学国家戦略研究所特別報告）です。
失礼しました。
さて、マスメディアの改憲の扱いで興味深い事実が見えてきたように思います。
NHKは“中立を装って”実は『改憲推進』側のようです。
そして、昨年までは『読売とほぼ同レベルの思い切り改憲』側だった産経新聞が『共同通信』をそのまま引用した『改憲後ろ向き』側に転じています。
大手メディアでは東京新聞、毎日新聞が『岸田政権での改憲はダメ』派ですから、『共同通信の後ろ向き』具合と『産経新聞が“安倍派”の裏金追求』に転向したことなども勘案すると…。
岸田政権と利権の凋落を見越してマスメディアは『自民党を中心とする利権の泥船』から逃げだし始めた？可能性が高いと踏んでいます。
『公式情報』だけでも点と点を繋いで線や面にして見ると興味深い事実が浮かび上がるように思います。
https://www.sankei.com/article/20230424-NSZMZL74GRM6VNQIONPC62RGDU/
☆産経・ＦＮＮ合同世論調査
「改憲」志向変わらず 「賛成」５割超
世論調査（※昨年は改憲を煽っていましたが）
2023/4/24 21:12
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240503/k10014439651000.html
☆NHK世論調査 憲法改正「必要」は36％「必要ない」は19％
2024年5月3日 NHK
3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。
お祝いする必要はありません。祝日
を平日に戻してまでも、株式市場の
当惑を解消させるべきであると思います。
＞Youtubeさん
「失われた三十年」と右派「改憲」は軌を一にしてるかと。
後はもう言わずもがな…かと
(無駄に多い)「祝日」をやめることには大賛成です！が
でも、株式市場云々ではなく、休むのは誰にも保障された権利だからあって、だからこそ、権力が下賜する偏った「大型連休」(=旅行業界(powerd by 二階俊博、次も世襲になるのかな？)）の公へのスネかじり)なんてもういい加減過去の遺物にしないと
https://www.anta.or.jp/anta/yakuin.html
一方、村野瀬さんのサイトによると、自民党の改憲案は統一教会の改憲案にそっくりとの見方もあるとのこと。
安倍首相が韓国に尽くしたのも当然というべきか、尽くしていたのは統一教会だったというべきか、ですね。