昨今、二酸化炭素増加による地球温暖化防止のため、原子力発電増強を訴える人士を目にします。

その是非は横に置き、原発増強の理由に絞れば少々間の抜けた考えといえます。

原発はなぜ必要かについての、唯一無二ともいえる理由は平和のためです。

今、原発を保有する先進諸国が原発をやめれば、地球上で過酷な資源争奪が生じることでしょう。

現在の後進国が先進国並みに発展するには、現在の化石燃料だけでは足りません。
無理を承知で石炭や褐炭を利用しようにも、現在の技術力では二酸化炭素排出が激増し、地球全体の環境悪化を促進します。

また、風力や太陽光等の自然エネルギーは安定的な商業蓄電が実現していない現在は、あまりにも不安定かつ危険です。
そもそもが、災害等で風力や太陽光の発電施設が被災した場合の復旧は、施設の割に発電容量が低い性格上、相当の期日を要することも自然エネルギーの欠点といえます。

さて、先進国の原発政策の中では、ドイツが今後の動向は別として原発廃止へと舵を切りました。
ただし、ドイツの原発廃止については、フランス原発からの供給や将来的な東欧原発からの買電があるため、純然たる原発廃止とは言えません。

電力は供給されてこそ意味があります。
社会のあらゆるシステムが安定した電力供給を前提としています。
電力が供給されないことこそが、生存を脅かす事態といえます。

だからこそ現状では原発を止めるわけにはいかないのです。

なお、安全のためには、原発施設の過度な集中と分散は危険です。

その対処の一つとして、小型原発を団地化し各電力会社管内に配置する方法があります。

この利点は、原発団地内の各小型原発の点検時期をずらすことにあります。
大型原発の停止が重なり電力に余裕が無くなることを避けるためにも有効です。

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韓国経済が厳しくなると、不思議なことに本邦のテレビ新聞等の報道業者が韓国に友好的な報道を流し始めます。

本日は、斯様な流れの中で、今後の我が国の対韓姿勢についての懸念を述べたいと思います。

◆1998年の日韓共同宣言は、韓国国会が全会一致で破棄した

先月の報道によれば、韓国現政権のブレーンにより「新たな日韓共同宣言」をとの恥知らずな提唱がありました。

韓国は、1966年の日韓条約における付帯協議事項を完全に無視したり、1998年の日韓共同宣言を、韓国国会（一院制）が2001年に全会一致で破棄しております。

また、GSOMIA破棄を対日交渉材料としたのも韓国です。

そもそもが、戦後日本漁民を殺傷した上、数千人を人質にして不当に日本領竹島を強奪した国が韓国です。

韓国による、文書による釈明を無くして、新たな共同宣言など笑止千万と言わざるを得ません。

◆報道しない報道業者

さて、韓国側の新たな共同宣言の提唱に対し、我が国のテレビ新聞等の報道業者はオウムのごとく垂れ流すものの、1998年の日韓共同宣言が韓国国会で全会一致で破棄されたとの注釈を加えません。

極めて残念であるとともに、我が国の報道業者の限りない劣悪化を嘆かざるを得ません。

◆本邦ＥＥＺ内協定区域

日韓大陸棚協定が2028年に期限を迎えます。
この終了のためには５年前に終了通告をしなくてはいけません。

現在、国際的に境界は中間線で落ち着きましたが、以前は大陸棚優先論が跋扈しておりました。
同協定は、我が国が言うべきを言わない結果押し切られたものでした。

同協定の範囲は、日韓中間線を越えて我が国ＥＥＺ内にあります。
にも関わらず、韓国としては、石油ガス等の権益を失いたくないため種々の策謀を持ち出すことでしょう。

この場合、一番の問題は我が国の国益を棄損に励む一部のテレビ新聞等の報道業者ですので、彼等の動向を注視する必要があります。

さて、本件については、かつて我が国地政学再興の祖である故・倉前盛通氏が中韓等の大陸棚優先論に対抗して、海島陸棚優先論を取り上げていたことを懐かしく思起こしました。

なお、仮に日本のEEZ内で油田等が開発された場合は、諸外国が商業的に関与することは適切に考慮すれば良いだけの話です。

◆軍事的中露対応のための米国圧力による対韓妥協

対韓妥協で一番懸念されるのがアメリカからの圧力によるものです。

敵の敵はその時点では味方であり、第二次大戦時のアメリカがソ連（共産ロシア）を援助したことは確実に勝つための手段でした。

21世紀の今日、軍事的中露対応のため対韓妥協の圧力を拒否できる総合的国力を我が国は持ちません。

最悪、軍事的中露対応のための対韓妥協圧力を回避できなかった場合を綿密に想定しておくべきです。

その想定の一つとしては、間違っても、先の大戦後の韓国人流入を再現してはなりません。
その場合には、海南島や済州島を西側連合軍の聖域とし、大陸流民や半島流民を収容したいものです。

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現在の我が国では、外国から明確な軍事圧力が加わらない限り、「徴兵」は困難でしょう。

しかしながら、将来的に「非軍事系」ならば理解を得られる見込みはあります。
もちろん一部の勢力は、将来の徴兵に繋がると強硬に反対することでしょう。

現政権が選挙のリスクを差し置いて、非軍事系とはいえ選抜徴集の是非を問う見込みはありません。

しかしながら、将来の課題として「非軍事系選抜徴集」という選択を含み置きたいものです。

なお、非軍事系選抜徴集が将来的に実現できたとしても、その存続に欠かせないのは「予備役制度」と「各種優遇策」です。

現在我が国では、少子高齢化により多くの分野で人員不足が生じております。
その解決策の一つとして「非軍事系選抜徴集」を検討したいものです。

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