文句を言う前にやることをやらないとやっていけなくなる。
大企業の従業員らが加入している健康保険組合の財政悪化が鮮明だ。
健康保険組合連合会(健保連)の全国約1,400組合のうち86%が赤字だそうだ。
要因は高齢化の影響で拠出金の負担が重くのしかかる。
さらに、医療の高度化で高額な治療法や医薬品の普及が原因のようだ。
そして従業員の高年齢化が進み生活習慣病の罹患も医療費を押し上げている。
どれを取っても抑えることが難しい。
抑えることが難しいとなると、今ある仕組みの見直しとなる。
ここに”大きなリスクは共助、小さなリスクは自助“となる。
冷静になって薬局の報酬を考えてみて欲しい。
財務省が盛んに言っているのが医療用医薬品の保険外しである。
以前からやり玉にあがっているのが花粉症などの抗アレルギー用剤がある。
その他にも湿布剤や漢方などもささやかれている。
これらの全てがスイッチOTC薬になるとは思わない。
ただスイッチOTC薬をもっと増やせとの議論は盛んにおこなわれている。
医師の処方権に忖度して処方箋は出るが保険給付から外れることもあり得る。
要は究極の「選定療養」もあり得る。
調剤報酬はどうだろうか。
ここは「対物業務から対人業務へ」の掛け声が報酬改定に強く反映されてくる可能性が高い。
このブログでも伝えたと思うが「患者のための薬局ビジョン」にある2035年の薬剤師業務は、対物業務が2割程度しか評価されていない図がある。
これが現実じゃないかと思う。
それに火をつけたのが「調剤業務の一部外部委託」となる。
処方箋を受け取っただけでもらえる報酬に限界がある。
医療への貢献度が薄い。
そこで対人業務へのスキルアップが欠かせない。
しょせん保険である。
保険でやって欲しいことしか評価しない。
しかも限られた財源である。
パイの奪い合いは医療貢献度に優先する。
何度も言わないが保険薬局や保険薬剤師は国の保健衛生への貢献に報酬を出す仕組みじゃないだろうか。
「保険」が付く意味は重い。
GWは国が何を求めているのかを考えるにはちょうどいいかもしれない。
忘れていたが健保組合の赤字化によって保険料率も引き上げになっている。
平均で9.32%と前年より0.05%上昇する見込みだそうだ。
10%を超えると協会けんぽに移行する。
そうなると国の負担が増えるので財務省は何としても医療費を抑制したい。
動くぞ!
財務省が。