とにかく、国家は国民に対して「死ね」という権利はありません。
今回の緊急事態宣言においては、酒類を出す基準を守らない店舗との取引をやめるよう働きかけるとか、その店舗の情報を金融機関に提供するとか、そんな話が西村経済再生担当相から出てきています。
あまりにも酷い。
テレビを見ていても「なんとか踏ん張ってください」などと励ましているコメンテーターなどが多くいますが、日々自分の蓄えが目減りしていき、協力金を担保に銀行から金を借りたいなどという話をしている人々のことが、安全地帯から見ていて理解できるはずがありません。（自分も含めて。）
国民を殺す国家に対しては、どの歴史を見ても民衆は従う必要はありません。言うことを聞け、と胸を張って言えるだけのことをしていない限り。